休職中の給与・手当・社会保険料の仕組みと注意点まとめ

休職を検討している方や、すでに休職している方にとって「給与は支払われるのか？」という疑問は非常に重要です。実は、原則として休職中に会社から給与は支給されませんが、状況によっては一定の支援を受けられる場合もあります。

この記事では、休職中の給与や各種手当、利用できる制度、注意点についてわかりやすく解説します。

✅休職中は原則として無給

休職中は労働義務がないため、「ノーワーク・ノーペイの原則」により給与は発生しません。つまり、仕事をしていない以上、会社から給与が支払われることは基本的にありません。

ただし、これはあくまで一般的な原則であり、会社の制度や契約内容によって異なる場合もあるため、注意が必要です。

✅就業規則を必ず確認しよう

一部の企業では、休職中に給与や手当を支給する制度を設けている場合があります。たとえば、休職期間中に一定割合の給与を支払う制度や、企業独自の支援制度などです。

休職前には、就業規則を確認し、どのような待遇が受けられるかを把握しておくことが大切です。

✅健康保険の傷病手当金の活用

病気や怪我による休職であれば、健康保険に加入していれば「傷病手当金」を受け取れる可能性があります。

これは、連続して3日以上休んだ後の4日目から、労務不能な期間に対して支給される制度で、標準報酬日額の約2/3が支給されます。手続きは会社を通じて行うのが一般的です。

✅労災保険による休業補償も確認

仕事中の事故や通勤中の災害によって休職する場合は、労災保険の「休業補償給付」を受けることができます。この場合、給付額は休業前の給与の約80%相当で、傷病手当金よりも高い補償内容となっていることが特徴です。労働災害に該当するかどうかは労働基準監督署の判断が必要になります。

✅会社独自の給与補償制度とは

一部の企業では、独自の休職者支援制度を設けていることがあります。たとえば、企業独自の共済制度、補償付きの休職制度などが該当します。これらの制度は、就業規則や労働契約書に記載されていることが多いため、あらかじめ確認しておくと安心です。

✅休職中に利用できるその他の制度

傷病手当金や労災補償以外にも、次のような制度が利用できます。

• 高額療養費制度：高額な医療費が発生した場合、自己負担額を軽減できる制度。

• 生活福祉資金貸付制度：低所得世帯などが、生活費や医療費の一部を低金利または無利子で借りられる制度。

✅休職中の社会保険料と住民税の支払い義務

休職中であっても、健康保険料や厚生年金保険料は支払い義務があります。会社が立て替えるケースもありますが、基本的に免除にはなりません。また、住民税も通常通り納税する必要があり、給与からの天引きができない場合は、自分で納付手続きを行う必要があります。

✅定期的な報告義務も忘れずに

休職中は、会社によっては定期的な体調報告や診断書の提出を求められることがあります。報告義務を怠ると、休職の継続が認められない可能性もあるため、連絡をしっかり行いましょう。

✅まとめ：給与以外の支援制度も活用しよう

休職中の給与は原則無給ですが、状況に応じてさまざまな制度を活用することで、経済的な不安を軽減できます。自分が利用できる制度を正しく理解し、必要に応じて会社の担当部署に相談することが重要です。不安なときは、社会保険労務士などの専門家に相談するのも一つの方法です。