学生アルバイトに雇用保険は必要？企業が行うべき手続きと注意点

更新日：2025年9月18日

学生アルバイトを雇用する企業担当者にとって、雇用保険の手続きは意外と見落としがちです。「学生＝対象外」と思いがちですが、実は条件次第で加入が必要な場合もあります。

本記事では、学生の雇用保険に関する基本知識から、企業が行うべき具体的な手続き、注意点までわかりやすく解説します。

✅学生アルバイトにも雇用保険は必要？企業が知っておくべき手続きのポイント

学生をアルバイトとして雇用する企業は多くありますが、意外と見落とされがちなのが「雇用保険」に関する手続きです。「学生だから対象外」と思われがちですが、実は条件次第では雇用保険への加入が必要になります。

企業としての正しい対応を知ることは、法令遵守だけでなく、学生の雇用リスクを減らすことにもつながります。

基本的に、昼間の学生（いわゆる「一般の大学生」）は、雇用保険の適用除外となっています。しかし、以下のような条件に該当する学生は、適用対象となる可能性があります。

つまり、「学生＝雇用保険対象外」と一律に判断するのではなく、その就学状況によって判断する必要があるのです。

雇用保険の加入対象となるには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

この2つを満たしており、かつ前述の「昼間学生」でない場合は、学生でも雇用保険に加入させる義務があります。企業側の判断ミスで加入手続きを怠ると、後々のトラブルの元となるため注意が必要です。

学生アルバイトが雇用保険の対象となると判断した場合、企業側は速やかに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する必要があります。手続きの大まかな流れは以下の通りです。

提出は雇用開始日から10日以内が原則とされているため、入社手続きと同時に進めるようにしましょう。

雇用保険は、主に失業給付のイメージが強いですが、実は学生アルバイトにとってもメリットがあります。例えば、将来的に正社員になった場合、過去の雇用保険加入歴があると、給付の計算にも反映されることがあります。

また、学生の中には学費や生活費を自力でまかなっている人も多く、アルバイト先での雇用保険加入は「安心感」につながります。企業側にとっても、福利厚生の一環として信頼感を高める材料になるでしょう。

万が一、本来は雇用保険に加入させるべき学生に対して手続きを行わなかった場合、企業は罰則の対象となる可能性があります。具体的には、厚生労働省による指導・勧告、さらには過去に遡っての保険料徴収や加算金の支払いなどが発生します。

また、学生本人からの申告や、退職後に失業手当を申請した際に発覚するケースも多く、企業の信頼に関わる問題に発展することも。小さな手続きミスが大きなリスクになる前に、制度の理解を深めておきましょう。

学生を雇用する際、雇用保険の手続きは後回しにされがちですが、法令に基づいた対応を行うことが企業の義務です。学生の就学形態や勤務条件を正確に把握し、必要に応じてハローワークに相談することで、適切な処理が可能になります。

「学生だから」と思い込まず、一人ひとりのケースを丁寧に確認することが、健全な雇用環境をつくる第一歩となるでしょう。