雇用保険とダブルワークの正しい知識｜二重加入や手続きの注意点とは？

あいパートナーズ
8月2日
読了時間: 4分

ダブルワーク（Wワーク）をしている方、これから副業を始めたいと考えている方にとって、雇用保険の取り扱いはとても重要なポイントです。

この記事では、主たる勤務先での雇用保険加入ルールや、65歳以上の特例制度、二重加入のリスク、社会保険との違いなど、実務に役立つ情報をわかりやすく解説します。

雇用保険とダブルワークの基本ルール

ダブルワーク、つまり2つ以上の仕事を掛け持ちする場合でも、雇用保険（失業保険）への加入は「主たる勤務先の1社のみ」となります。加入条件は、勤務先ごとに「週20時間以上」「雇用見込み31日以上」であることが必要です。

その条件を満たす職場が複数ある場合も、原則は主たる勤務先でのみ加入します。

主たる勤務先の判断基準

主たる勤務先の判断は、主に「労働時間」「給与額」「雇用の安定性」「雇用形態」の4つで行われます。どちらが長時間働いているか、収入が多いか、継続性があるかなどで判断されます。

これが曖昧な場合、本人の希望と合わせてハローワークが判断することもあります。

マルチジョブホルダー制度（65歳以上向け）

65歳以上の高齢者で、複数事業所で働いていて各々の事業所で週5時間以上かつ合計で週20時間以上勤務、かつ雇用見込みが31日以上ある場合、ハローワークへの申出により「マルチジョブホルダー制度」に加入可能です。

これにより特例的に複数事業所分を合算した雇用保険被保険者となれる制度です。

雇用保険の二重加入は不可、そのリスクとは

雇用保険は二重加入が認められていません。もし誤って複数の勤務先で加入手続きが行われれば、ハローワーク同士で確認が入り、どちらか一方の資格が「取消・訂正」される可能性があります。

特に失業給付を申請する際、本来加算されるべき期間が反映されず、給付額が減るリスクがあります。

確認と訂正の手続き方法

もし二重加入の疑いがある場合は、ハローワークで加入状況の確認が可能です。ただし、電話では対応できず、窓口で書類を提出するか郵送での届出が必要です。

誤って加入された場合には「雇用保険被保険者資格取得・喪失等届訂正・取消願」を提出し、必要書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書など）を添付して手続きを行います。

社会保険との違い：複数加入の可能性と注意点

雇用保険と異なり、社会保険（健康保険・厚生年金）は条件を満たせば複数の勤務先でも二重加入となることがあります。2022年10月以降、従業員数51人以上の会社で週20時間以上かつ月額賃金88,000円以上の条件を満たせば、複数勤務先で加入義務が発生します。

二重加入によるメリットとデメリット

社会保険に二重加入すると、老後の年金額は増加し、傷病手当金や出産手当金などの給付も受けられるなどのメリットがあります。一方で、健康保険料や年金保険料が2社分天引きされるため、毎月の手取り額が大幅に減るというデメリットもあります。特に介護保険料（40歳以上）も増える可能性があります。

税金・扶養・年収の壁に注意

ダブルワークする際には、「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」といった税制・扶養の制度にも注意が必要です。主たる給与が103万円以上、また副業収入が20万円以上ある場合は確定申告が必要です。さらに、扶養範囲内で働く場合、配偶者控除や社会保険加入要件（従業員規模による）なども影響します。

ダブルワークで雇用保険を有効活用するためのポイント

週20時間以上／31日以上契約の勤務先が複数ある場合、主たる雇用先を明確にする
高年齢（65歳以上）の方はマルチジョブホルダー制度を検討
社会保険の加入条件との兼ね合いを把握し、不要な加入を避けたい場合は契約・勤務条件を調整
副業先にも雇用保険加入を求められる可能性があるため、事前に条件を確認し、会社側と話し合うこと
加入状況の確認や訂正はハローワークへ（電話では不可。窓口または郵送で手続きを）

まとめ

ダブルワークをする際、雇用保険は「主たる勤務先でのみ」加入でき、二重加入や制度の誤認には注意が必要です。65歳以上の場合はマルチジョブホルダー制度を活用できるケースもある一方、社会保険は条件を満たせば二重加入が義務化されているため、扶養や年収の壁との兼ね合いで雇用契約や勤務時間を調整する必要があります。

ハローワークでの確認・訂正手続きも視野に入れながら、制度を正しく理解し、安全にダブルワークに取り組みましょう。

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