役員報酬と給与、どちらがお得か？経営者が知っておくべきポイント

中小企業やスタートアップの経営者にとって、報酬の取り方は節税や資金繰りに大きく関わる重要なテーマです。「役員報酬」と「給与」のどちらが得なのかを判断するには、会社の利益状況や個人の所得、将来の計画など、さまざまな要素を考慮する必要があります。

ここでは、両者の特徴やメリット・デメリット、活用例を通じて、最適な選択を見極めるポイントを解説します。

✅役員報酬のメリットとデメリット

役員報酬は、法人の経営に関与する役員に対して支払われる報酬です。大きなメリットは、利益が出ている企業にとっては損金として計上できる点にあります。これにより、法人税の節税効果が期待できます。特に「事前確定届出給与」や「業績連動給与」などの形式をとれば、条件を満たすことで損金算入が可能になります。

さらに、報酬額を企業の業績に連動させることで、経営陣のモチベーションを高める効果も見込めます。ただし注意すべき点として、一度設定した役員報酬は原則として事業年度中に変更できないルールがあり、柔軟な対応が難しいというデメリットがあります。また、賞与を支給する場合は事前に税務署への届出が必要となるため、手続きの煩雑さもあります。

✅給与のメリットとデメリット

給与は、主に従業員に対して支払われる報酬ですが、使用人兼務役員などの形で役員が受け取るケースもあります。最大のメリットは、支払額を全額損金として計上できることにあり、法人税の節税につながります。また、役員報酬に比べて給与の変更は比較的容易であり、柔軟に対応しやすい点も魅力です。

一方で、節税効果の面では役員報酬に劣る場合もあり、特に高額な報酬を設定する場合には注意が必要です。また、従業員のモチベーションを維持するためには、評価制度やインセンティブ設計などの工夫が求められます。

✅利益が出ている会社と出ていない会社での違い

利益が出ている会社であれば、役員報酬を高めに設定して損金として計上することで、法人税を圧縮しつつ経営陣のモチベーション向上にもつなげることができます。この方法は、一定の利益を確保している企業にとっては非常に効果的です。

一方、利益が出ていない会社では、役員報酬の柔軟な見直しが難しいため、給与として支給する方が資金繰りの調整がしやすい場合があります。また、会社の業績に応じて報酬を調整する必要がある場面では、給与のほうが取り回しが効きやすいです。

✅使用人兼務役員の場合の注意点

役員が実務を行っている場合、「使用人兼務役員」として役員報酬と給与の両方を受け取ることが可能です。ただし、この場合でも、支給額が不相当に高額だと判断されると、損金算入が認められない可能性があるため、注意が必要です。税務上のルールに則った報酬設計が求められます。

✅判断に必要なポイントとは？

• どちらを選ぶかを判断する際は、以下の要素を総合的に考慮することが大切です。

• 会社の利益状況：赤字・黒字の状態や、将来的な利益見通し

• 個人の所得状況：他の収入や家族構成、生活費など

• 事業計画：将来的な成長戦略や、資金繰りの見通し

• 税制改正の動向：最新の税法や控除の変更など

これらを踏まえて、柔軟かつ効率的に報酬を設計することが望まれます。

✅専門家のサポートが重要

最適な報酬体系を構築するためには、税理士や会計士などの専門家に相談することが不可欠です。特に税務上のルールは頻繁に変更されるため、最新情報に基づいたアドバイスを受けることで、リスクを回避しながら最大限の節税効果を狙うことができます。

✅まとめ：個々の状況に応じた最適な選択を

役員報酬と給与にはそれぞれにメリットとデメリットが存在し、どちらが「お得」かは一概には言えません。最も重要なのは、会社と経営者の現在の状況と将来の計画を見据えたうえで、総合的に判断することです。

専門家の意見も取り入れながら、自社にとって最適な報酬体系を設計していきましょう。