会社都合退職と自己都合退職の違いとは？失業保険や手続きのポイントを解説

退職には「会社都合退職」と「自己都合退職」があり、違いを理解しておかないと損をする可能性があります。特に失業保険の受給条件や給付期間、退職後の手続きに大きく影響します。

本記事では、それぞれの特徴と見分け方、注意点について詳しく解説します。

✅会社都合退職とは？企業側の都合による退職

会社都合退職とは、会社の事情によって退職せざるを得ないケースを指します。たとえば業績悪化による人員整理、事業所の閉鎖、倒産などがこれに該当します。

さらに、パワハラやセクハラ、長時間労働といった劣悪な職場環境により退職する場合も、一定の条件を満たせば会社都合扱いとなります。労働者に落ち度がない退職であるため、失業保険や再就職支援の面で手厚い保護が受けられます。

✅自己都合退職とは？自分の意志で辞める選択

自己都合退職は、自らの意思で退職を決めるケースです。転職や結婚、出産、介護、引っ越し、病気療養など、個人的な事情によるものが多く含まれます。原則として退職の申し出から14日以降で退職が可能ですが、就業規則で1ヶ月前と定められている場合もあります。

会社に原因がない退職のため、失業保険の受給まで待機期間があるなど、会社都合に比べると不利な条件が多いのが特徴です。

✅失業保険の受給条件と期間の違いに注意

退職後の生活を支える**失業保険（基本手当）**は、退職の種類によって受給条件が大きく異なります。

会社都合退職の場合

• 離職後、7日間の待期期間を経て、すぐに受給が開始されます。

• 失業保険の給付期間も長く設定されています。

自己都合退職の場合

• 離職後、7日間の待期期間に加えて、2か月の給付制限期間があります。（※）

• 給付が始まるまで時間がかかるため、退職後の生活費を事前に準備しておく必要があります。

※2020年10月1日以降の離職者は、正当な理由のない自己都合退職の場合、給付制限期間が2ヶ月に短縮されました。ただし、過去5年以内に2回以上自己都合退職をしている場合は、3回目の離職から給付制限期間が3ヶ月となります。

✅離職理由の記載ミスに要注意！異議申し立ても可能

退職時に発行される「離職票」には、離職理由が記載されています。この記載が誤って「自己都合」となっていた場合、本来受けられるはずの支援が受けられなくなることもあります。

特に、パワハラや長時間労働などによる退職の場合は、証拠をそろえてハローワークに相談すれば、会社都合として扱われるケースもあります。離職票の内容は必ず確認し、納得できない場合は異議申し立てを行いましょう。

✅円満退職のための基本マナーと準備

どのような理由であっても、退職は会社との関係を円満に終えるための準備が重要です。退職の意思は早めに伝え、引き継ぎや業務整理を丁寧に行いましょう。

また、退職理由や合意内容は口頭だけでなく、できれば書面で残しておくと後のトラブル防止になります。誠意ある対応が、円満退職への第一歩です。

✅退職後の生活設計とキャリアの再スタートに備える

退職はゴールではなく、新たなキャリアのスタート地点です。再就職先の検討やスキルアップ、資格取得など、次のステップを見据えた行動が重要です。

また、失業保険を受けながらも、早期再就職の支援制度や職業訓練などを上手に活用することで、将来の選択肢が広がります。自分にとって最良の道を選べるよう、情報収集と準備を怠らないようにしましょう。