派遣社員が労災でどっちが手続きする？派遣元と派遣先の役割を徹底解説！

派遣社員として働いていると、労災が発生した際に「誰に連絡すればいいのか」「どこが手続きをするのか」と不安になる方も多いでしょう。実は派遣社員も労災保険の対象ですが、申請の流れは正社員とは異なります。

この記事では、派遣社員が労災保険を使う際の手続きのポイントや注意点、さらに専門家である社労士に依頼するメリットまで詳しく解説します。

✅派遣社員も労災保険の対象

労災保険（労働者災害補償保険）は、正社員・契約社員・アルバイト・派遣社員といった雇用形態にかかわらず、業務上または通勤途中に発生した災害に対して適用される公的保険制度です。派遣社員の場合、派遣元の会社（派遣会社）との雇用契約に基づいて、派遣元が労災保険に加入しています。そのため、万が一の事故があった際には、派遣元が保険申請の主体になります。

✅労災が起きたら「派遣元」へ報告が基本

派遣先での業務中にケガや病気が発生した場合、まず行うべきは派遣元への連絡です。多くの現場では、派遣先の担当者が派遣元に報告してくれることもありますが、情報が正しく伝わらないリスクもあるため、派遣社員自身が直接派遣元に状況を報告するのが望ましいです。

特に症状が軽微に見えても、後から悪化するケースもあるため、早期報告が重要です。

✅手続きの主導権は「派遣元」にあり

労災申請の手続きは、派遣元が中心となって行います。事故の内容をヒアリングし、必要書類（様式第5号など）を作成します。その後、派遣先には事故証明や勤務状況の記録、報告書の作成、印の押印などの協力を依頼します。

申請内容に不備があると給付が遅れることもあるため、証拠書類や診断書の準備も丁寧に行う必要があります。

✅派遣先の役割と責任

派遣先は直接手続きを行う立場ではありませんが、「安全配慮義務」を負っています。つまり、派遣社員に対しても、安全な労働環境を提供し、事故が発生した際には迅速に対応しなければなりません。

派遣先が労災の発生を黙っていたり、協力を拒否したりするケースも稀にありますが、そのような対応は法的に問題視されることもあります。

✅労災手続きでよくあるトラブル

実務では、次のようなトラブルが発生することがあります。

• 派遣元が事故を正確に把握できておらず、申請が遅れる

• 派遣先が事故の報告を怠る、または協力を渋る

• 派遣社員が「自己責任」として処理されてしまう

• 保険申請書の記載ミスにより給付が遅延または却下される

こうしたケースでは、労災が認定されないリスクもあるため、慎重な対応が必要です。

✅社労士に依頼するメリット

手続きに不安がある場合や、派遣先・派遣元とのやりとりがうまくいかないと感じたときは、社会保険労務士（社労士）に相談するのが有効です。社労士は労災を含む労働保険手続きの専門家であり、以下のようなサポートが受けられます。

• 労災保険の申請書類の作成・提出代行

• 派遣元・派遣先との交渉や説明の補助

• 給付内容の確認、必要な書類のチェック

• 法的観点からのアドバイス

特に、労災申請が複雑化している場合や、申請を拒否されたときには、社労士のサポートが非常に心強いものとなります。

✅まとめ：労災が起きたら迅速な対応と専門家の活用を

派遣社員が労災に遭ったときには、迅速かつ的確な対応が重要です。まずは派遣元に状況を報告し、必要に応じて社労士などの専門家に相談することで、スムーズに給付を受けることができます。

「誰がどの手続きをするのか」を理解しておくだけでも、いざという時に慌てずに済みます。