労災の休業補償は正社員もパートも対象！社労士に申請代行を依頼しよう

仕事中や通勤途中のケガ・病気による休業でも、労災保険が適用されれば「休業補償」が受けられます。これは正社員だけでなく、パートやアルバイトなど非正規雇用の方にも適用される制度です。

この記事では、労災の休業補償の内容から申請の流れ、社労士に依頼するメリットまで、わかりやすく解説します。

✅パートやアルバイトも労災保険の対象です

労災保険は、企業に雇用されている労働者であれば、雇用形態に関係なく適用されます。そのため、正社員だけでなく、パート、アルバイト、契約社員などすべての働き手が対象となります。

重要なのは「指揮命令下で働いているかどうか」であり、短時間勤務のパートでも、業務中や通勤途中にケガや病気を負えば、労災が認められる可能性が十分にあります。

労災によって働けなくなった場合、「休業補償給付」として、収入の一部が補償されます。支給対象となるには、以下3つの条件を満たす必要があります。

支給は休業4日目から開始され、最初の3日間（待機期間）は、業務災害であれば事業主の責任で補償されます。通勤災害では会社負担はなく、4日目以降から労災給付が始まります。

休業補償給付の金額は「給付基礎日額」をもとに計算されます。これは、ケガの直前3か月間の賃金総額を暦日数で割って算出されます。この給付基礎日額の60％が「休業補償給付」として支給され、さらに20％が「休業特別支給金」として支払われます。合わせて賃金の約80％が補償される仕組みです。

例えば、3か月で賃金が45万円、暦日数が90日だった場合、給付基礎日額は5,000円。25日間休業した場合、60％で7万5,000円、20％で2万5,000円、合計10万円の支給となります。

労災の申請は、書類の記入や必要資料の準備など、専門的な知識が求められます。特に「本当に労災が認められるか不安」というケースや、「申請書の書き方がわからない」という声は少なくありません。

こうした不安を解消してくれるのが、社会保険労務士（社労士）の存在です。社労士は労働法と社会保険制度の専門家であり、労災申請の代行が可能です。診断書の手配から、申請書類の作成、労働基準監督署への提出、進捗管理までトータルサポートしてくれます。

労災の申請手続きは次のステップで進みます。

社労士に依頼することで、これらのステップがスムーズに進み、申請ミスによる給付遅延や不支給を防ぐことができます。

申請しても「労災と認められなかった」「書類の不備で却下された」などのトラブルが起きることもあります。このような場合も、社労士は審査請求や再申請のサポートが可能です。

正しい知識と手続きをもとに、適切な主張をしていくことで、受給の可能性を高められます。

労災の休業補償は、正社員だけでなくパートやアルバイトでも受けられる「平等な制度」です。給付内容も手厚く、休業期間中の生活を支える大切なセーフティネットとなります。

しかし、申請に不安を感じる方は少なくありません。そんなときこそ社労士の専門知識を活かし、安心して申請を進めましょう。

まずは信頼できる社労士に相談し、自分の状況に合ったサポートを受けることが、受給への近道になります。