有給休暇の買取は違法なのか？法律上のルールと例外をわかりやすく解説

有給休暇を消化しきれないまま退職したり、忙しさで取得できなかったりする場合、「有給を買い取ってもらえるのか」と疑問に思う人も多いはずです。しかし、実際には有給の買取は原則として法律で禁止されており、例外的にしか認められません。

本記事では、その違法性の根拠や例外ケース、企業と従業員の対応について詳しく解説します。

✅有給休暇の買取は原則として違法

労働基準法では、有給休暇は労働者が心身を休めるための権利として保障されています。したがって、取得の機会を与えずに金銭で済ませる「買取」は、その趣旨に反するとして原則的に違法とされています。

たとえ従業員が希望した場合でも、企業が法定内の有給を買い取ることは基本的に認められません。

✅違法となる代表的なケース

違法な買取の例として、法定の有給休暇を会社側が事前に「買い取ることにする」と一方的に取り決めるケースが挙げられます。

たとえば、従業員に有給を取得させず、その分を給料に上乗せするような方法は、明確に労働者の権利を侵害しているため、法的に問題視されることが多いです。

✅例外的に認められる買取ケース

ただし、すべての有給休暇の買取が違法というわけではありません。法律で認められている例外も存在します。たとえば、企業が法定日数を超えて付与している「法定外の有給休暇」については、その買取が可能とされます。

また、有給休暇には2年の時効があり、時効消滅した分を金銭で清算することも違法ではありません。さらに、退職時に有給を使いきれない場合、その未消化分を買い取ることも多くの企業で行われており、これは合法とされています。

✅企業に買取の義務はあるのか？

例外に該当するケースであっても、企業が必ず買い取らなければならないわけではありません。買取制度があるかどうか、またその運用方法は企業ごとに異なり、就業規則に明記されているかどうかが重要です。

従業員としては、自社の規定をよく確認し、必要に応じて人事担当者に相談することが大切です。

✅買取金額の計算方法

有給休暇の買取額は、通常は平均賃金や所定労働時間に基づいて算出されます。企業によっては、標準報酬日額などを基準とした独自の算出方法を採用していることもあります。

就業規則などで計算方法が明確にされていれば、それに従うことになりますが、曖昧な場合は事前に確認しておくと安心です。

✅有給の本来の目的を見失わないために

本来、有給休暇は労働者の健康と生活の質を守るための制度です。取得できなかった分を買い取ってもらうことに意識が向きがちですが、まずはしっかりと休暇を取得することが最も重要です。

業務との調整が難しい場合も、できる限り計画的に取得を進めることが、健全な労働環境につながります。

✅まとめ

有給休暇の買取は原則として違法ですが、法定外分・時効消滅分・退職時の未消化分など、特定のケースに限って合法とされています。

まずは制度の趣旨を理解し、自社の就業規則を確認したうえで、正しい方法で有給を活用していくことが大切です。