タイムカード15分単位の集計は違法？給与計算と労基法違反リスクを解説

タイムカードを15分単位で集計している企業は要注意です。労働基準法では「働いた時間に対して正確に賃金を支払う」ことが義務付けられており、15分未満の時間を切り捨てる方法は違法となる可能性があります。これは給与計算にも重大な影響を及ぼし、法的リスクを高める要因となります。

この記事では、その背景と正しい対処法、社労士によるサポートの重要性について解説します。

✅タイムカード15分単位の切り捨てが違法となる理由

15分未満の労働時間を切り捨てて賃金を支払うことは、労働基準法第24条に違反する「賃金全額払いの原則」への抵触です。たとえば、毎日7分の早出がある従業員の時間を切り捨てた場合、月間で約2時間半分の賃金未払いが発生します。これは「未払い残業」として訴えられるリスクにつながります。

✅給与計算への具体的な影響

切り捨てられた労働時間は、賃金だけでなく、割増賃金（残業代）や各種手当（深夜手当、休日手当など）にも影響を及ぼします。

たとえば1分単位で残業時間を把握しないと、36協定の限度を超える労働や、違法なサービス残業と判断される恐れもあります。企業として正確な給与計算はコンプライアンス上、極めて重要です。

✅罰則と企業リスク

違法な時間管理が行われていると、労働基準監督署の是正勧告や、30万円以下の罰金を科される可能性があります。加えて、従業員からの信頼喪失、企業イメージの低下、SNSや口コミでの悪評拡散など、経営リスクにも直結します。法令順守は企業の信用維持に不可欠です。

✅社労士に依頼するメリット

社労士（社会保険労務士）に相談・依頼することで、法的に適正な勤怠管理・給与計算の仕組みを構築できます。社内の就業規則や勤怠ルールの見直し、トラブル防止策の提案、労務監査などをトータルでサポートしてくれるため、専門知識のない企業でも安心して対応可能です。

特に中小企業にとって、社労士の支援は法令順守の強い味方となります。

✅勤怠管理システムの導入で精度アップ

1分単位での正確な打刻と集計が可能な勤怠管理システムを導入すれば、業務効率と法令順守の両立が実現します。スマホ対応のクラウド型システムなども多く、テレワークや複数拠点での管理にも柔軟に対応可能です。

人為的ミスも減り、社内トラブルの防止にも効果的です。

✅アルバイト・パートにも平等な管理を

アルバイトやパートであっても、法律上は正社員と同様に1分単位での労働時間計算が必要です。「非正規だから」といって時間を切り捨てることは認められず、未払い賃金が発生する原因となります。

雇用形態にかかわらず、平等で正確な管理が求められます。

✅まとめ：1分単位の勤怠管理と社労士の活用でリスク回避

15分単位での時間管理や賃金計算は、企業にとって大きなリスクです。労働基準法を正しく理解し、1分単位での勤怠管理を徹底することが求められます。トラブルや違法行為を未然に防ぐには、社労士の専門知識を活用し、必要に応じて勤怠管理システムの導入を検討することが重要です。

法令に沿った労務管理を実践することで、従業員の信頼を得る企業へと成長できます。