労務業務の年間スケジュールガイド｜月別にわかる手続きと準備ポイント

労務担当者の業務は年々複雑化し、法令対応や組織内の調整など多岐にわたる内容を的確にこなす必要があります。年間を通じて発生する業務をあらかじめ把握し、時期に応じた準備を行うことで、業務の抜け漏れを防ぎ、スムーズな労務管理が可能となります。

特に、業務が集中する4月や年末は、事前のスケジュール管理と部門間の情報共有が非常に重要です。

本記事では、各月ごとの主要な労務業務を分かりやすく整理し、実務に役立つ指針を提供します。

✅年間のスケジュール

1月のスケジュール

法定調書（源泉徴収票など）と給与支払報告書の作成・提出期限があるため、税務署・自治体への対応が求められます。

労働保険第3期分の納付、源泉所得税の納付もあり、年明け早々から重要なタスクが続きます。新年の人事労務方針や社内制度の再確認も忘れずに行いましょう。

2月のスケジュール

新卒採用者に向けた入社準備（雇用契約書・配属先調整・研修資料準備など）を具体化させる時期です。

じん肺健康管理実施状況報告など、専門的な報告書類の提出も発生します。次年度に向けた業務改善提案や課題抽出も並行して行うと効果的です。

3月のスケジュール

年度末を迎え、36協定の再締結・届出、就業規則や労使協定の見直しが求められます。新年度に向けた組織再編や人事異動、制度改定などの準備も本格化します。

人員配置や職務分担の調整、各種マニュアル類の更新も早めに着手しましょう。

4月のスケジュール

新年度の始まりに伴い、新入社員の受け入れ、組織改編、人事異動などのイベントが集中します。新入社員の社会保険・雇用保険の資格取得手続きを速やかに実施する必要があります。

就業規則の見直し、給与体系の改定、36協定の締結・届け出など、年度更新に関連する手続きが目白押しです。有給休暇の新規付与対象者の確認や、定期健康診断の準備も進めておきましょう。

5月のスケジュール

6月からの住民税の特別徴収に備え、自治体から届く通知書の確認と、給与システムへの正確な反映を行います。障害者雇用納付金制度の申告・納付が必要な企業では、障害者雇用状況の確認と書類作成を早めに進めます。

勤怠状況の確認や、評価制度に関連した準備も含めて、業務の平準化が求められる時期です。

6月のスケジュール

労働保険の年度更新手続きが始まります。前年度の確定保険料、新年度の概算保険料を計算・申告・納付します。

高年齢者雇用状況報告書、障がい者雇用状況報告書の作成と提出が必要です。住民税の切替処理や、賞与支給がある場合の税務準備も併せて行うとスムーズです。

7月のスケジュール

4〜6月の報酬を基にした算定基礎届を提出し、社会保険の標準報酬月額が決定されます。夏季賞与を支給する場合は、支払届の提出と税・社会保険の正しい控除処理を行います。

夏季休暇に向けたシフト調整や勤怠管理、就業ルールの見直しもこの時期に実施しましょう。

8月のスケジュール

給与改定や昇給があった場合は、給与システムや関連帳票への正確な反映が必要です。従業員50人以上の事業所では、ストレスチェック実施の準備を始め、実施スケジュールや対応体制を整備します。

夏季休暇の取得状況や勤怠の偏りにも注意が必要です。

9月のスケジュール

最低賃金改定の時期にあたり、自社の給与制度が新たな基準を満たしているか確認します。秋の定期健康診断の実施準備を進め、外部機関とのスケジュール調整や受診対象者のリストアップを行います。

育児・介護休業制度などの運用見直しも行うと良い時期です。

10月のスケジュール

社会保険料の改定が行われるため、給与計算ソフトへの反映と従業員への周知を忘れずに対応します。

最低賃金の再確認、雇用契約書の見直し、非正規雇用者の待遇改善など、制度対応もこの時期に行うと効果的です。

11月のスケジュール

年末調整の準備期間として、扶養控除申告書や保険料控除証明書の配布・回収を開始します。勤怠データや給与支給実績の整理を進め、年末に向けて精度の高い処理を目指します。

賞与支給予定がある場合は、支給額やタイミングの社内調整も行います。

12月のスケジュール

年末調整本番。控除内容の反映、過不足税額の精算、源泉徴収票の作成など重要な業務が集中します。冬季賞与の支給と、労働時間や勤務実績の最終確認も必要です。

年末年始の休業計画や当番体制の周知もこの時期に行っておきましょう。

✅まとめ

労務業務は年間を通じて絶え間なく続くものであり、各月の特性と業務内容を理解したうえで計画的に対応することが求められます。スケジュールを可視化し、タスクを分担・進捗管理することで、担当者の負担軽減と組織全体の業務効率向上が実現します。