就業規則とは？労働基準法に基づく基本と作成ポイントを解説

就業規則とは、企業が労働者との間で定める職場のルールであり、労働条件や勤務体制を明文化したものです。労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則の作成と届出が義務付けられています。

本記事では、労働基準法に基づいた就業規則の基本と、その重要性についてわかりやすく解説します。

✅就業規則とは何か？労働基準法との関係性を理解しよう

就業規則とは、企業が労働者との間で適正な労働条件を定めるためのルールブックです。従業員が10人以上いる場合、労働基準法第89条により、事業主は就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る義務があります。

この規則には、始業・終業時刻、賃金、休憩、休日、退職などの基本的な労働条件が記載されます。

労働基準法は、労働条件の最低基準を定める法律であり、就業規則の内容がこの基準を下回ってはなりません。

たとえば、法定労働時間は1日8時間・週40時間以内と定められており、これを超える労働を就業規則で許可していても、法律違反となります。また、最低賃金法に基づく賃金額も守る必要があります。

就業規則には「絶対的記載事項」と「相対的記載事項」の2つがあります。絶対的記載事項には、労働時間、休日、賃金、退職手続きなどがあり、すべての就業規則に記載が必要です。

一方、相対的記載事項は、定めがある場合に限り記載するもので、表彰制度や懲戒処分の詳細などが含まれます。これらの記載は、企業と労働者間のトラブルを未然に防ぐために非常に重要です。

就業規則を新たに作成または変更する際は、労働者代表の意見聴取が必要です。これを怠ると、就業規則の効力が問われることになります。作成後は、所轄の労働基準監督署に届け出るとともに、労働者に周知する義務もあります。

インターネット掲示や社内イントラネットでの公開など、誰もが容易に確認できる方法での周知が求められます。

個別に締結された労働契約と就業規則の内容が異なる場合、労働者にとって有利な方が優先されるのが原則です。

たとえば、就業規則では退職金なしとされていても、個別契約で退職金の支払いが明記されていれば、契約内容が優先されます。逆に、労働者に不利な契約は無効とされ、就業規則の基準が適用されます。

就業規則を整備することで、企業は労務管理を効率化できます。また、明確なルールがあることで、従業員との認識違いやトラブルの防止にもつながります。

さらに、懲戒処分などを行う際も、就業規則に定めがあれば正当性を主張しやすくなります。これは企業防衛の観点からも重要です。

就業規則は、企業と従業員の信頼関係を築くための土台です。労働基準法の最低基準を満たしたうえで、実態に即した規則を定め、適切に運用することで、トラブルのない健全な職場環境が整います。

今一度、自社の就業規則が法令に準拠しているか、見直してみることをおすすめします。