賞与にかかる社会保険料の計算方法とは？正しく理解して適切に対応しよう

賞与（ボーナス）を支給する際、多くの企業が直面するのが「社会保険料の計算方法が通常の給与と異なるのでは？」という疑問です。結論から言えば、賞与に対しても社会保険料はしっかりと課されます。しかし、計算方法やルールには独自の仕組みがあるため、正しく理解していないと過不足が生じる可能性も。

この記事では、賞与にかかる社会保険料の基本から、計算方法、注意点までをわかりやすく解説します。

✅賞与に対する社会保険料の対象とは？

まず押さえておきたいのが、「賞与＝特別な給与」として社会保険の対象になるという点です。社会保険料が課されるのは、健康保険、厚生年金保険、介護保険（40歳以上）で、雇用保険や所得税なども控除対象となります。労災保険は含まれません。

賞与とは「年3回以内で支給される臨時の給与」を指し、給与明細で「賞与」として明示されるものが対象です。月給や時給として定期的に支払われるものは、通常の報酬として扱われます。

✅賞与にかかる社会保険料の計算の基本ルール

賞与に対する社会保険料は、「標準賞与額」をもとに計算されます。これは、実際に支払われた賞与額を一定のルールに従って計算した金額です。

標準賞与額の算出

健康保険、厚生年金保険ともに、実際に支払われた賞与の額から千円未満を切り捨てた額が標準賞与額となります。

例：賞与が350,800円の場合、標準賞与額は350,000円となります。

保険料の計算

各保険の保険料は、標準賞与額にそれぞれの保険料率をかけて算出します。

保険料=標準賞与額×保険料率

年間の上限額

標準賞与額には、保険料計算の対象となる上限額が設けられています。

• 健康保険・介護保険

  年度の累計額が573万円を超えた分については、保険料はかかりません。

  
  

• 厚生年金保険

  1ヶ月あたりの累計額が150万円を超えた分については、保険料はかかりません。

賞与にかかる社会保険料は、毎月の給与から計算される標準報酬月額とは別に、賞与が支給されるごとに計算・処理されます。

具体的な計算例：賞与35万円のケース

2025年7月時点での東京都における社会保険料率を仮に以下のように設定するとしましょう。

健康保険（協会けんぽ）：9.84%（労使折半で4.92%ずつ）

介護保険（40歳以上）：1.80%（労使折半で0.90%ずつ）

厚生年金：18.30%（労使折半で9.15%ずつ）

35万円の賞与を支給した場合、被保険者が負担する社会保険料は以下の通りです（40歳未満の場合）

健康保険：350,000 × 4.92% = 17,220円

厚生年金：350,000 × 9.15% = 32,025円

合計：49,245円

40歳以上の場合は、さらに介護保険料が加算されます。

介護保険：350,000 × 0.90% = 3,150円

合計：52,395円

これらの金額が賞与から差し引かれて支給されることになります。

✅賞与支給時の社会保険料に関する注意点

賞与の社会保険料について注意すべき点は以下の通りです。

届出義務：「賞与支払届」の提出が必要。賞与を支給した月の翌月10日までに提出します。電子申請も可能です。

上限額に注意：年間で573万円を超える賞与額に対しては、社会保険料は課されません。複数回に分けて賞与を支払う場合、この上限を意識する必要があります。

定期的な支給は「賞与」とみなされない：毎月や四半期ごとに支給している場合は、「報酬」として扱われ、月額報酬の一部として計算されます。

✅社会保険料の過不足を防ぐためのポイント

社会保険料の計算ミスは、従業員とのトラブルにも発展しかねません。以下の対策を取り入れることで、正確な処理が可能になります。

• 最新の保険料率を常に確認し、給与計算ソフトを活用する

• 「賞与支払届」の提出漏れを防ぐため、支給スケジュールを明確に管理

• 年間の賞与額の見込みを立て、上限額超過のリスクを事前に把握

これらを実施することで、スムーズかつ正確な賞与支給が実現できます。

✅まとめ：賞与の社会保険料は正しく理解し、適切な管理を

賞与にかかる社会保険料は、給与と同様に重要な要素であり、労使双方にとって正確な処理が求められます。計算ルールを理解し、適切な届出と支払いを行うことで、トラブルを防ぎ、従業員の信頼も得られます。中小企業においても、最新情報の把握とシステムの活用によって、手間をかけずに正確な処理を目指しましょう。