定額減税で実務担当者が注意すべき10のポイント

定額減税は、2024年6月から本格的に導入され、企業の給与計算において重要な要素となります。給与所得者や公的年金受給者など、広範な対象者に適用されるため、正確な手続きを行うことが求められます。

本記事では、定額減税で実務担当者が注意すべき10のポイントを詳しく解説します。例えば、賞与の源泉所得税額からの控除や、年末調整での精算手続き、特定の条件に該当する従業員への対応方法など、具体的な事例を交えて説明します。これらのポイントを押さえることで、定額減税の適用ミスを防ぎ、従業員の税負担を適切に軽減することができます。

さらに、複雑な税務手続きを円滑に進めるために、社労士の専門知識を活用することも推奨します。本記事を参考にして、2024年の定額減税対応を万全に整え、従業員の家計負担軽減に役立ててください。

✅定額減税で実務担当者が注意すべき10のポイント

（１）賞与の源泉所得税額からも定額減税額を控除

定額減税は、毎月の給与だけでなく、賞与の源泉徴収税額からも控除する必要があります。6月に賞与の支給がある場合は、給与よりも先に賞与から控除を開始します。賞与の支給時期は企業によって異なるため、自社の賞与支給スケジュールに合わせて、適切なタイミングで控除を実施するようにしましょう。

（２）控除しきれない金額は翌月以降の給与から控除

6月の給与や賞与の金額が少ない場合、定額減税額をすべて控除しきれないことがあります。そんな時は、7月以降の給与から控除しきれなかった残額を控除していきます。最終的には、12月の年末調整で1年間の定額減税額の過不足を精算します。

（３）公的年金受給者も定額減税対象だが二重適用に注意

在職老齢年金の受給者など、給与以外に公的年金の収入がある従業員は、要注意です。公的年金については、年金の支払者が定額減税を行うため、給与でも定額減税を行うと二重に定額減税が行われてしまいます。公的年金受給者には、毎月の給与から定額減税額を控除した上で、年末調整や確定申告で過不足を精算する必要があります。

（４）2024年6月時点の給与収入2000万円超の見込み従業員も対象

6月の時点では、年収2000万円を超えるかどうか分からないケースが多いでしょう。そこで、6月の段階では年収2000万円超の可能性がある従業員も、定額減税の対象に含めます。年末になって、給与収入が2000万円を超えることが確定した従業員は、年末調整を行わずに確定申告が必要になります。

（５）年の途中入社者は前職での定額減税控除を年末調整で精算

2024年6月2日以降に入社してきた従業員は、前の勤務先ですでに定額減税を受けている可能性があります。このようなケースでは、自社での毎月の給与からの定額減税額控除は行わず、年末調整の際に、1年間トータルでの定額減税額を計算し、前職で控除された金額と調整します。

（６）「扶養控除等申告書」未提出の従業員は定額減税対象外

「扶養控除等申告書」を提出していない従業員については、定額減税額が計算できないため、原則として定額減税の対象とはなりません。ただし、2024年6月2日以降に入社してきた従業員は、入社後に「扶養控除等申告書」を提出してもらえば、年末調整で1年分の定額減税を受けることができます。

（７）16歳未満の扶養親族も定額減税の控除対象

所得税の扶養控除は、16歳以上の扶養親族が対象となっていますが、定額減税では、16歳未満の扶養親族も1人あたり3万円の控除対象となります。扶養控除等申告書に記載された扶養親族の情報をもとに、16歳未満の人数をカウントする必要があります。

（８）同一生計配偶者や扶養親族の事前申告が必要なケースも

「扶養控除等申告書」に同一生計配偶者や扶養親族の記載がない場合は、定額減税の控除を受けるために、事前に「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」などで申告してもらう必要があります。定額減税の案内とともに、「扶養控除等申告書」に記載のない対象者がいる従業員には、申告を促しましょう。

（９）合計所得金額48万円超の配偶者は同一生計配偶者対象外

定額減税の計算では、合計所得金額が48万円以下の配偶者を、同一生計配偶者とみなします。配偶者の合計所得金額が48万円を超える場合は、同一生計配偶者とは認められず、定額減税の計算に含めることはできません。年末調整の際に、改めて配偶者の合計所得金額を確認し、定額減税額に過不足がないか確認しましょう。

（１０）給与明細書・源泉徴収票での定額減税額表示が義務化

定額減税額は、毎月の給与明細書に記載する必要があります。また、年末調整後に交付する源泉徴収票にも、定額減税額の表示が必要です。従業員への説明責任を果たし、トラブルを防ぐためにも、給与明細書や源泉徴収票での定額減税額の表示を徹底しましょう。

以上が、定額減税の実務対応における10の注意点です。2024年6月からの定額減税の実施に向けて、実務担当者はこれらの注意点を十分に理解し、適正な定額減税事務を遂行していくことが求められます。定額減税による減税額を従業員に的確に還元し、従業員の家計負担軽減に役立てていきましょう。

✅定額減税でお困りの事業者様へ

しかし、この複雑な税務手続きは、社労士の専門知識を活用することで、より確実かつ効率的に進めることができます。社労士に相談することで、定額減税の実務対応における不安を解消し、スムーズな業務運営を実現しましょう。社労士の力を借りて、2024年の定額減税対応を万全に整えてください。