平成30年度税制改正大綱（個人所得課税）

平成29年12月14日に、平成30年度与党税制改正大綱が公表されました。大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の概要をご紹介します。なお、今後の国会における法案審議の過程において、一部項目の修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意ください。

平成３２年分以後の所得税、平成３３年度分以後の個人住民税に適用されます。

・給与所得控除等の額は１０万円引き下げられますが、基礎控除の額は１０万円引き上げられるため、給与収入８５０万円以下の場合は改正後においても税負担は変わりません。
・給与収入８５０万円超であり、介護・子育て世帯でない場合には、税負担が増加します。

・公的年金等控除が一律１０万円引き下げられます。
・公的年金等の収入額が１，０００万円を超える場合の控除額の上限が１９５．５万円になります。
・公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計所得金額が１，０００万円超２，０００万円以下の場合には、控除額が更に一律１０万円引き下げられます。
・公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計所得金額が２，０００万円超の場合には、控除額が更に一律２０万円引き下げられます。

平成３２年分以後の所得税、平成３３年度分以後の個人住民税に適用されます。

・公的年金等控除額は１０万円引き下げられますが、基礎控除の額を１０万円引き上げるため、公的年金等の収入金額が１，０００万円以下の場合かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計所得金額が１，０００万円以下の場合には改正後においても税負担は変わりません。
・公的年金等の収入金額が１，０００万円を超える場合、又は、公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計所得金額が１，０００万円を超える場合には税負担は増加します。

・基礎控除の控除額が一律１０万円引き上げられます。
　①所得税　３８万円→４８万円
　②住民税　３３万円→４３万円
・合計所得金額が２，４００万円を超える個人についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額２，５００万円を超える個人については基礎控除の適用はできません（個人住民税も同じ）。

平成３２年分以後の所得税、平成３３年度分以後の個人住民税に適用されます。

・基礎控除の額が引き上げられる一方で、給与所得控除・公的年金等控除の額が引き下げられる改正が行われます。