労働保険の成立手続を怠っていた場合

労働保険は政府が管理、運営している強制的な保険であり、原則として労働者を１人でも雇った場合には適用事業となり、事業主は労働保険の成立手続を行い、労働保険料を納めなければなりません。

成立届を行うよう指導したにもかかわらず、自主的に成立届を行わない事業主に対しては、最終的な手段として、行政庁の職権による成立手続および労働保険料の認定決定を行うことになります。

その際は、遡って労働保険料を徴収されるほか、併せて追徴金を徴収されることになります。
また、事業主が故意または重大な過失により労災保険に係わる保険関係成立届出を提出していない期間中に事故が発生し、労災保険給付を行った場合は、事業主から遡って労働保険料を徴収（併せて追徴金を徴収）するほかに、労災保険給付に要した費用の全部または一部を徴収することになります。


労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度の強化について
平成１７年１１月１日から、事業主が故意または重大な過失により労災保険の成立手続を行わない期間中に事故が発生した場合、労災保険給付額の４０％または１００％が事業主から徴収されることになりました。