料金について

料金の考え方

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当事務所では、お客様の依頼する業務の難易度や業務の量に応じて報酬額を決定しています。
詳しい料金については以下の料金表をご覧ください。

料金についての質問やお見積り等は無料で行っています。
お気軽にお問い合わせください。

顧問契約

基本料
２０，０００円
メールによる労務相談
専用システムによる各種書式雛形の提供・経営サポート情報の提供
手続業務
５人単位で５，０００円加算
基本的な、労災・雇用保険・社会保険関係の手続き費用
助成金申請費用・労働保険料の年度更新・社会保険料の算定基礎は含まれない
電話・面談（あいパートナーズ）での労務相談を含む。
（定期面談は行わないが、面談は必要に応じて実施）
相談顧問
１０人単位で５，０００円加算
電話・面談（あいパートナーズ）での労務相談を含む。
（定期面談は行わない）
労務相談に関しては、タイムチャージで課金
（1回2時間まで50,000円）
定期訪問（オプション）
１ヶ月に１回訪問　月額顧問料に３０，０００円加算
２ヶ月に１回訪問　月額顧問料に２０，０００円加算
３ヶ月に１回訪問　月額顧問料に１５，０００円加算
６ヶ月に１回訪問　月額顧問料に１０，０００円加算
※社会保険加入者を1人、それ以外をを0.5人と計算します。
　役員を含む人数で計算します。
　顧問料の改定は、毎年4月末日・10月末日の社会保険・雇用保険加入人数で算出します。

給料計算については顧問契約が前提となります。

給与計算

基本料
１０，０００円
給料計算の保守設定、ＷＥＢ明細の使用、ＦＢデータの使用を含む
給与計算
５人単位で３，５００円加算
給与計算のアウトソーシング（年2回までの賞与計算含む）
ＷＥＢタイムカードシステムの提供、年末調整・タイムカード集計は別途
当事務所の指定フォーマットに入力して、エクセルでやり取りの場合or当事務所提供のＷＥＢカード使用の場合
指定外フォーマット
当社指定フォーマット以外の方法の場合
タイムカード集計
５人単位で３，０００円
紙のタイムカードの集計を当事務所で行う。
給与計算は顧問契約が前提となります。
人数のカウント方法はすべての方を1人として計算します。
役員を含む人数で計算します。
報酬の改定は毎年4月末日、10月末日の人数で算出します。

助成金

助成金のガイドブック提供
無料
助成金の診断
無料
助成金書類作成業務
５０，０００円
助成金の申請代行は基本顧問契約が前提となります。

就業規則

就業規則は３つのコースから選ぶことができます。
一番人気は「竹」コースです。

就業規則「梅」コース

解決したい課題
・労働基準法（就業規則）違反を是正したい。
・最低限度の労務リスクヘッジはしておきたい。
内容
・規程の種類は５種類まで選択できます。 ・従業員説明会は実施せず、必要最低限の範囲内での就業規則の作成をさせていただきます。 ・労働基準監督署の届出は行います。
備考
面談回数は1回とし、面談回数は追加しません。
面談後のやり取りはメールで行います。
料金
２５万円（消費税別）

就業規則「竹」コース

解決したい課題
・モンスター社員対策をしたい。
・メンタルヘルス対策をしたい。
・助成金の取りこぼしはしたくない。
内容
・モンスター社員から会社をディフェンスすることを目的としたコースです。最近多いメンタルヘルス対策も行います。
・規程の種類は１０種類まで選択することができます。
・従業員説明会を実施し、就業規則の導入のいきさつ・目的及びおおまかな内容について説明を行います。
備考
・従業員への説明会実施は、1回分のみ費用に含みます。追加で従業員への説明会、役員・管理職等への研修会を実施するときは別途費用が発生します。
・面談回数は２回とし（ヒアリング1回及び打ち合わせ1回）とし、面談回数を追加する場合には別途費用が発生します。
料金
４０万円（消費税別）

就業規則「竹」コース

解決したい課題
・残業代対策のための「固定残業手当」制度導入を盛り込んだコースです。制度導入には不可欠な給与変更同意書も対象従業員全員分を個別に作成いたします。
・規程の種類は１５種類まで選択することができます。
・従業員説明会を実施し、就業規則の導入のいきさつ・目的及びおおまかな内容について説明を行います。
・なお、従業員数が２０名以上の場合は、別途一人につき５，０００円費用が発生します。
備考
・従業員への説明会実施は、1回分のみ費用に含みます。追加で従業員への説明会、役員・管理職等への研修会を実施するときは別途費用が発生します。
・面談回数は３回とし（ヒアリング1回及び打ち合わせ２回）とし、面談回数を追加する場合には別途費用が発生します。
料金
６０万円（消費税別）
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