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友人の社労士から梨をいただきました。

梨は冷やして食べるとめちゃ美味い。
ありがとうございます。

今日から8月15日まで当事務所は夏季休暇に入ります。
なおメールについては24時間受け付けています。
ご迷惑をおかけしますがよろしくお願いします。

8月になるといつも社会保険労務士試験のことを思い出します。
私が試験を目指したのが平成15年1月でこの時は全く歯が立たず撃沈しました。

平成16年は短答式で足切りに合いもう社会保険労務士試験やめようと思ったけど背水の陣で平成17年合格しました。

あれからもう12年の月日が流れています。
あのときに社会保険労務士に合格しなければ毎日楽しい社会保険労務士の仕事ができなかったわけで感慨深いです。

9月1日は開業記念日です。
またその時に挨拶します。

人手不足の問題が各方面で叫ばれているとろですが、帝国データバンクが7月上旬に公表したデータによると、人手不足による倒産件数は4年前の約2.9倍に増えているそうです

2017年上半期の人手不足による倒産件数は前年同期比で44.1％増となり、2年連続の前年同期比増となりました。
倒産件数全体に対する「人手不足倒産」の割合はまだまだ小さいものですが、業種や倒産する会社の規模に変化が出てきているそうであり、人手不足の影響の広がりが懸念されています。

7月11日、労働基準法改正案の修正をめぐる政労使会合の合意文書案が明らかになりました。

改正案に盛り込まれている、年収1,075万円以上の金融ディーラーや研究開発職等を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」について、労働界の求める長時間労働対策を盛り込んだかたちに修正し、秋に開かれる臨時国会での成立を目指します。

確定拠出年金の加入者数は、会社が社員を加入させる「企業型」が500万人超となる一方、自営業者等が加入する「個人型」は2016年3月末時点で26万人弱（25.7万人）しかいませんでした。

ところが、今年1月より確定拠出年金法が改正され、20歳から60歳までの人はほぼ全員が「個人型」（以下、「iDeCo」）に加入できるようになって以降、急速に加入者数が増えています。　
2017年3月末時点のiDeCo加入者数は43.0万ですが、2014年3月末が18.3万人、2015年3月末が21.2万人、2016年3月末が25.7万人だったことを考えると驚異的な伸びとなっています。

厚生労働省の発表によると、平成28年の障害者の職業紹介状況は、ハローワークを通じた障害者の就職件数が前年の90,191件から伸び、93,229件（前年比3.4％増）となったそうです。

また、就職率も48.6％上昇しています。

昨年頃から実用化され始めたＡＩ（人工知能）技術が、ここにきて一大ブームとなっており、ＡＩについての報道や出版物が日に日に増しています。

ここでは、「ＡＩ」と「雇用」の関係について考えてみます。

今年度（平成29年4月1日）から新設された雇用関係助成金の1つに「人事評価改善等助成金」があります。

本助成金は、生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップおよび離職率の低下を図る事業主に対して助成されるものであり、人材不足を解消することを目的として創設されました。

今話題の“働き方改革”の施策の1つだと言えます。

厚生労働省は5月上旬、長時間労働や賃金不払い、労災につながる安全配慮義務違反などの労働関係法令に違反した疑いで書類送検した企業名を、同省ホームページ（HP）に掲載しました。

掲載されたのは334件で、全国の労働局が昨年10月以降に書類送検した企業・事業所名、所在地、公表日、違反した法律、事案概要などを県別に並べたものです。

各労働局の発表内容を一覧表にまとめて公表したのは初めてのことです。

お金がすべてではないがお金がないと何もできない。昔は資金的な余裕がなくやりたいこともできなかったのですが、今はキャッシュフローも良好で何かしようと思ってもすぐに支払いもすることができます。

お金がないと

生活で悩む
運転資金で悩む
採用で悩む
チャンスを逃す

ビジネスでチャンスを逃すのがいちばんの損失です。チャンスは平等に与えられていますがお金がないという理由だけでチャンスをフイにするのはもったいないです。

自分はお金はあとから入ってくると思っていますがただ仕事をする上で最低必要な軍資金は必ずいると思います。
成功するためには代価の先払いをしなければなりません。出さないと入ってこないのです。

これからはどんどんチャンスを自分のものにしていこうと思います。

厚生労働省は、3月末に「社会保険の加入状況にかかる実態調査」の結果を公表しました。

この調査は社会保険の未加入が疑われる約63万事業所を対象に実施し、「未加入」と回答した事業所は13万5,490事業所でした。そのうち、加入手続を行っていない事業所は6万4,446事業所でした。

未加入の理由として、約6割の事業所が「保険料の負担が困難」であることを挙げています。

なお、未加入被保険者が多い業種は「不動産業」11.3％、「建設業」8.5％、「料理・飲食店業」6.9％、「飲食料品小売業」6.5％でした。

5月30日から全面施行される改正個人情報保護法によって、法がすべての事業者に適用されることになり、企業も対応に追われているところです。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本商工会議所との共催で行った「中小企業向け改正個人情報保護法実務対応セミナー」（東京：2017年1月17日、1月27日の2回開催、大阪：2016年12月9日の1回開催）において、参加者に対して実施した改正個人情報保護法への対応状況についてのアンケートの結果によると（全セミナー参加者642名中、回答者544名）、改正個人情報保護法への対応について、現段階で「対応済みである」との事業者は全体の7.9％との1割に満たず、「2017年の春頃までには対応する予定である（できると考えている）」と回答した割合は59.6％、「いつまでに対応が完了できるかわからない」との割合は28.7％となったそうです。

昨年末から今年頭にかけての回答状況ですが、対応の進んでいない企業が少なくない状況が読み取れます。