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全国瞬時警報システム（ぜんこくしゅんじけいほうシステム、通称：J-ALERT（Jアラート：ジェイアラート））は、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線や有線放送電話を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達する日本のシステムである。2004年度から総務省消防庁が開発および整備を進めており、実証実験を経て2007年2月9日から一部の地方公共団体で運用が開始されている。

対処に時間的余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃等についての情報を、「国から住民まで直接瞬時に」伝達することができるという点がJ-ALERTの最大の特長である。住民に早期の避難や予防措置などを促し被害の軽減に貢献することが期待されており、導入により地方公共団体の危機管理能力が高まるとされている。
（ウィキペディアより引用）

今回の北朝鮮の弾道ミサイルは北海道上空を横切る感じで飛んでいきました。
各地では早朝からJアラートが鳴り響き不安な時を過ごしたと思います。

交通機関については安全が確認するまでは万が一のために備えてすべてストップさせると思います。
このときに会社はどういう対応を取ったらいいのでしょうか？

会社にとっても自分のところの従業員が弾道ミサイルに巻き込まれて最悪の場合死亡する可能性もあります。また会社に出勤している場合には会社の窓ガラスが割れたり建物が損壊したりするかもしれません。

会社に行く前の段階なら自宅待機にした方がベストです。労働基準法では会社の責めに帰すべき場合には平均賃金の6割の補償をしなければなりませんが今回の場合は会社の責めに帰すべきものではないため通常ならば欠勤扱いになるところです。しかし非常事態の場合にも平均賃金の6割は補償すべきだと思います。
これはトラブルの可能性になるかもしれないのでしっかりと就業規則で記載しておいた方がいいと思います。

会社に出勤している場合には身の安全を確保できる場所があればそこに避難します。普段から避難訓練を受けている会社は少ないと思いますが、会社の従業員を守るために日ごろからの対応が必要ではないでしょうか？

ラクスルは全国の印刷会社と提携しており、その印刷会社の空き時間を利用して印刷をしているそうです。
印刷会社にとっても空き時間輪転機を止めておくよりも印刷した方が利益になります。

納期が短いほど高いのは納期を長めに取るということはそれだけ印刷会社の空き時間をうまく利用しやすいためです。

こういう考えは誰でも思いつきそうですがなかなか思いつきません。
ビジネスチャンスはこういうところから生まれてくるものなんでしょうね。

今日は祖母のとぼしあげの日でした。

とぼしあげとは「灯し上げ」と書きます。初盆の家で故人の戒名を書いた灯篭を吊るしておいてその灯篭をお寺で燃やします。
燃やすことにより故人を弔います。

祖父の時のとぼしあげは仕事で行けなかったので祖母のとぼしあげを無事終わらせることができました。

厚生労働省は２５日、平成３０年度予算の概算要求が総額３１兆４２９８億円となったと発表した。２９年度当初予算に比べ２・４％増で、子育て関係予算の一部を２８年度から内閣府に移管しているため、要求額は実質、過去最大となった。安倍晋三政権の重要政策である「働き方改革」関連の事業には約２８００億円を計上（特別会計を含む）した。 　年金、医療、介護といった社会保障費は、高齢化に伴う自然増として、他省庁分を含め６３００億円を見込んだ。財務省は自然増を５千億円程度に抑制する方針で、年末の予算編成過程で絞り込まれる。 　働き方改革では、非正規労働者の処遇改善を目指す「同一労働同一賃金」を進めるため、事業主への助成金を拡充して７７３億円を計上したほか、産業別の導入マニュアルも作成する。違法な長時間労働の取り締まりに向け、定員要求で労働基準監督官の１００人増員も盛り込んだ。 　保育所の待機児童解消に向け、受け皿整備や人材確保策などに１３９７億円を要求した。３０～３２年度で２２万人分の受け皿をつくる「子育て安心プラン」に基づき、３０年度は９万人分の整備費を計上した。 　医療分野では、認知症治療に向け、患者のゲノム（全遺伝情報）などを一元的に管理・解析するデータセンターを新設する。がん対策でも、患者ごとに最適な治療法を選ぶためのゲノム医療推進などに１７９億円を盛り込んだ。医薬品開発や診断・治療支援に役立てる人工知能（ＡＩ）の開発と実用化も進める。 　受動喫煙対策では、自治体が屋外の公衆喫煙所を設置する際の費用を支援する。税制改正要望でも、喫煙専用室を設置した飲食店やホテルなどに対する法人税や所得税の優遇措置を盛り込んだ。 （産経ＷＥＢより引用）

平成30年度の厚生労働省の予算が過去最大の31.4兆円になるそうです。
その流れで助成金の予算も過去最大になっています。

安倍政権の目指す「働き方改革」関連の助成金の拡充。受動喫煙対策など平成30年度の助成金はかなり期待できそうな感じです。
助成金の情報が分かり次第お伝えします。

自分は一度も海外旅行にも行ったことありません。
そんな自分ですが


この歳になって初めて海外旅行に行くことになりました。


どんな旅になるのか楽しみです。

働き方改革の実現に向け、厚生労働省が２０１８年度概算要求に盛り込む主要施策が２２日、明らかになった。時間外労働に上限を設ける中小企業に新たに助成を行うほか、非正規労働者の処遇改善や過重労働防止の方策をアドバイスする「働き方改革推進支援センター」（仮称）を全都道府県に設置する。 　長時間労働の是正を図る働き方改革関連法案は、９月下旬にも召集される臨時国会の議論の目玉となる。罰則付きの時間外労働上限規制のほか、非正規労働者の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の導入が柱。厚労省の概算要求は、人手不足などで大企業より長時間労働の是正が困難な中小企業に目配りした内容となっている。 　「同一労働同一賃金」の実現に向けた施策では、正規、非正規にかかわらず共通の賃金規定や諸手当制度を導入する企業に対し、対象人数に応じて「キャリアアップ助成金」の支給額を加算する。 （時事通信より引用）

2018年度の助成金の情報が飛び込んできました。
長時間労働を抑制する働き方改革をした企業に対して助成金が出ます。

まだ記事の段階なのでまだ何ともいえないですが分かり次第お伝えします。

今日はハローワーク松山で1000万円を超える助成金の相談に来ました。
これだけの額の申請をするのは初めてなのでかなり緊張します。

お客様に喜ばれるようになんとしても支給決定しなくてはならないですね。

政府は１８日、転職直後の労働者にも有給休暇を与えるよう企業に促すため、労働時間のあり方などに関する企業向け指針を今秋にも改正する方針を固めた。現行の労働基準法では有給付与は入社後６カ月を経てからでいい。このことが転職意欲をそぎ成長産業への労働力の移動を妨げているとの指摘を踏まえた。ただ指針には強制力がなく実効性の確保が課題となる。  　政府が改正を検討しているのは、厚生労働省の「労働時間等設定改善指針」だ。  　有給取得に向けた環境づくりや意識改革を企業に求める項目に、「有給付与の早期化を検討する」という趣旨の文言を加える。労働政策審議会（労政審）での議論を経て、９月中の公布を目指す。  　労基法で企業は入社後６カ月を経た労働者に対し、有給を年１０日与える義務がある。付与日数はその後、１年ごとに増え、入社６年半以降は一律２０日となる。企業は自主的にこのペースを上回って与えてもいいが、実際には入社後６カ月以内の労働者に有給を与えるケースは少ないという。  　政府の規制改革推進会議はこれまでに、この状況が休暇利用の多様なニーズに応えず労働者の転職を足踏みさせていると指摘。勤務初日に１日の有給を与え、勤続１カ月ごとに１日ずつ増やすといった仕組みの導入を提言している。  　指針改正はこうした提言などを踏まえるものの、具体的な有給付与の方法は示さない方向だ。指針はガイドラインで拘束力もなく、労基法改正で抜本的な制度改正に踏み込むべきだとの声が強まる可能性もある。 （sankei bizより引用）

転職直後の労働者にも有給を付与しようとする動きがあるそうです。
秋に指針が出ます。

原稿の労働基準法では入社から6ヶ月経過しないと有給休暇は付与しなくてもいいことになっています。指針では勤務初日に有給休暇を1日付与して1ヶ月ごとに１日ずつ増やす仕組みを検討しているみたいです。

しかしガイドラインであるので法的拘束力がなく、また会社に全く貢献していない労働者に有給休暇を取られてその上で退職されてしまうというリスクを考えたら難しいと思います。

四国４県の地方最低賃金審議会の答申が17日出そろい、最低賃金（時給）が22～24円上がる見通しになった。香川、愛媛、徳島は現行方式となった2002年度以降で最大の上げ幅。高知も最大だった昨年度と同額を引き上げる。労働者の待遇改善や消費押し上げへの期待がある一方、企業からは経営への影響を警戒する声が上がっている。 　労使の代表らでつくる高知地方最低賃金審議会が17日、2017年度の県内の最低賃金を16年度より22円引き上げ時給737円にする答申を高知労働局長に提出した。最低賃金は労働組合のない中小・零細企業を含めた労働者に正規・非正規を問わず適用される。 　香川は766円（引き上げ額24円）、徳島が740円（同24円）、愛媛が739円（同22円）で、４県とも２年連続で20円以上の引き上げ。国の審議会が示した各県の目安と同額で、異議申し立ての手続きを経て10月以降に適用となる。 　高知は昨年度、全国最下位グループを脱するため目安より１円上積みした。労働側は引き上げによる経済波及効果などを試算して示したが、今年は経営側が慎重姿勢を崩さなかった。このため「公労使で早期に800円の実現を目指す」とする文言を答申に盛り込み、全会一致で決めた。 　香川と愛媛も全会一致だったが、連合愛媛は「20年に時給800円という目標にはほど遠い」と強調する。徳島では多数決となった。 　２年連続で３％を超す上昇に高知県のある食品メーカーや小売店は「消費拡大につながれば」と期待する。一方で、企業の経営側からは「毎年この水準が続くと厳しい。扶養控除の対象から外れるパート従業員が出てくる」（アオイ電子）との声も出ている。 　徳島県タクシー協会は「売上高が伸びないなか、大幅な上昇が相次ぐのはタクシー会社には大きな負担」と話す。今回の引き上げ幅が賃金上昇に反映されると会社はドライバー１人あたり月５千円程度の負担増になる。 　最低賃金の上昇は零細な製造業や郡部の小売業などで多いとされる。高知県土佐清水市のスーパーの店長は「人口減で賃上げしても人が集まらない状況も年々強まっている」と話す。 （日本経済新聞より引用）

愛媛県の最低賃金は平成29年10月1日から739円になりました。
去年に引き続いての20円以上のアップです。

厚生労働省は中小企業向けの助成金について、企業の生産性が向上すれば支給額を加算するしくみをつくる。３年後に６％以上上がれば、２割程度を上乗せする。企業は金融機関の支援を受けながら生産性向上の計画を提出する。意識的に生産性を高める取り組みを促し、経済の底上げにつなげる。 　新制度の対象は、離職した労働者の早期雇い入れなど再就職支援の助成金、離職率の低下に取り組む企業向けの職場定着の助成金などを中心に選定する方向だ。2018年度にも試行し、活用状況を見ながら拡大する。 　生産性は営業利益や人件費、減価償却費などを足した数字を雇用保険の被保険者数で割って算出する。原則、助成金を申請する企業の直近の会計年度と３年後の生産性を比較する。 　金融機関との連携も促す。企業は取引先の金融機関と生産性の引き上げに向けた計画をつくる。６％以上上がらない場合でも、金融機関の事業性評価シートなどで一定の評価があれば、加算対象とすることを検討する。 　いまも生産性が向上している企業に対して助成金を加算する仕組みはあるが、申請時の過去の実績で判断している。３年後の成果で評価するやり方に切り替えることで、企業が意識的に生産性を引き上げる動機づけになるとみている。 　日本生産性本部によると、日本の生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟35カ国中で22位にとどまるなど先進国の中でも低い水準だ。生産性引き上げは日本経済の底上げに向けた重要課題になっている。 （日本経済新聞より引用）

2017年度から始まった生産要件ですが、現在では過去の3年間の生産性と比べて６％以上上がっているかどうかを確認することになっています。しかしこれは生産性要件関係なく結果で判断しているため会社がいくら生産性要件を満たす努力をしても将来に向かっては生産性要件は高まるかもしれませんが、助成金のいう生産性要件には当てはまらないことになります。

今回の改正では、現在と3年後の生産性を比べることになります。
それにより会社が生産性向上に向けてどのようにするか努力することができます。

今までの生産性要件がおかしかっただけに今回の改正は賛成ですね。

六角山の真下に幻想的に浮かび上がる“山ノ神”の火文字と5,000灯のオヒカリが灯されます。

　文政6年から180年にわたり連綿と受け継がれて来た伝統には､山の幸と秋の豊作を祈る思いが込められています。田園に広がる夜景もさることながら、寺村商店街には、数多くの夜店が軒を連ね、花火大会・喜鼓里太鼓の演奏・カラオケ大会など祭りムード一色に染まります。
（内子町公式サイトより引用）