【働き方改革】「産業医・産業保健機能」と「面接指導等」の強化に関する改正

長時間労働やメンタルヘス不調などにより、健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、医師による面接指導が確実に実施されるようにし、労働者の健康管理を強化します。

事業者は、改正安衛法第66条の８第１項又は66条の８の２第１項の規定による面接指導を実施するため、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュタ等の電子計算機の使用時間（ログインからログアウトまでの時間）の記録等の客観的な方法その他適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければなりません（改正安衛法第66条の８の３、改正安衛則第52条の７の３条１項、第２項）。
事業者は、これらの方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し、３年間保存するための必要な措置を講じなければなりません。
※派遣労働者については、派遣先事業者が労働時間の状況を把握し、派遣元事業者が面接指導等を実施しなければなりません。

事業者は、時間外・休日労働時間の算定を行ったときは、当該超えた時間が１月当たり80時間を超えた労働者本人に対して、速やかに当該超えた時間に関する情報を通知しなければなりません（改正安衛則第52条の２第３項）。
※当該通知については、高度プロフェッショナル制度の適用者を除き、管理監督者、事業場外労働のみなし労働時間制の適用者を含めた全ての労働者に適用されます。

面接指導の対象となる労働者の要件を、時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者に拡大しました（改正安衛法第66条の８第１項、改正安衛則第52条の２第１項）。
※面接指導を行うに当たっては、この要件に該当する労働者の申出により行います。

事業者は時間外・休日労働時間が１月当たり100時間を超える研究開発業務従事者に対して、申出なしに医師よる面接指導を行わなければなりません（改正安衛法第66条の８の２第１項、第２項、改正安衛則第52条の７の２第１項、第２項）。

研究開発業務従事者に対する面接指導ついて
・中小企業（建設業、製糖業を除く。）以外については、2019年３月31日までに締結した改正前の労働基準法第36条（旧第36条）に基づく36協定の有効である１年間は適用が猶予（最大で2020年３月31日まで適用が猶予）

・中小企業（建設業、製糖業を除く。）については、改正後の労働基準法第36条（新第36条）の適用が１年間猶予されるため、2020年３月31日までに締結した旧第36条に基づく36協定の有効である１年間は適用が猶予（最大で2021年３月31日まで適用が猶予）

・建設業、製糖業については、新第36条の適用が５年間猶予されるため、2024年３月31日までに締結した旧第36条に基づく36協定の有効である１年間は適用が猶予（最大で2025年３月31日まで適用が猶予）
となります。