メディア実績

2018年4月19日|カテゴリー「執筆関係
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「人事・労務」の実務がまるごとわかる本を出版しました。

担当箇所は「助成金」です。
2017年10月23日|カテゴリー「執筆関係
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深石先生との共著「雇用関係助成金申請・手続きマニュアル第7版」を出版しました。
2017年6月9日|カテゴリー「セミナー・講演関係
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日本法令様のビジネスガイド2017年7月号に記事を寄稿しました。
 記事内容 「平成29年度新設&改正注目助成金」
2017年6月1日|カテゴリー「セミナー・講演関係
平成29年5月30日に中小企業福祉事業団様主催の講演会で「平成29年度助成金」の講演をしてきました。
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私のパートは第2部で残業ゼロの労務管理にマッチする平成29年度助成金の講話をしてきました。
かなりの超満員でした。
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第3部は望月先生、杉山先生、水野先生と一緒にパネリストとして参加して助成金の話で盛り上がりました。
2017年3月14日|カテゴリー「セミナー・講演関係
東京の新宿で望月先生主催の若杉勉強会というところで社労士相手に「平成29年度助成金勉強会」の講師をしてきました。
助成金は社労士業務としてしていない先生と積極的にする先生と大きく分かれます。

当事務所は愛媛県でありながら有数の助成金専門事務所ということで声がかかりました。
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平成29年度の助成金講師として登壇。立ち見が出るほどの大盛況でした。
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助成金のセミナーが終わった後に助成金に関するパネリストとして参加しました。

助成金勉強会の講義の内容

■ イベントタイトル:『平成29年度最新助成金情報 実践講演会』

■開催日時:平成29年3月14日(火)13:30~16:50(講演時間:正味3時間) (開場:13:15、完全撤収:16:55)

■ 場所:ハロー貸会議室新宿 会議室D
http://www.hello-mr.net/detail/?obj=19
東京都新宿区西新宿1-5-11 新宿三葉(ミツバ)ビル6F
 JR山手線 新宿駅 西口 徒歩1分
JR埼京線 新宿駅 西口 徒歩1分
JR中央・総武線 新宿駅 西口 徒歩1分
 東京メトロ丸ノ内線 新宿駅 B-17出口 徒歩1分

■ 講師:岩本浩一先生
 (社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員。
 助成金申請・受給実績数億円。著書として、最新刊である『6訂版 雇用関係助成金申請・手続マニュアル』(日本法令 刊)など。)

※当日は講義はオリジナルレジュメで行います。
※新刊の表紙画像の使用許諾については、岩本先生より頂いております

■ 当日の進行予定
13:15 :開場&受付開始
13:30 :開演
13:35~15:35 <第一部>講演会(講師:岩本浩一先生)(2時間)
 (15:35~15:45 休憩(10分間)
15:45~16:45 <第二部>パネルディスカッション(パネリスト:岩本先生(愛媛県)、杉山晃浩先生(宮崎県)、前田敏幸先生(埼玉県)、平野謙吾先生(愛知県)。ファシリテーター:望月建吾先生(東京都))(1時間)
16:45~16:50 事務局からのご案内
16:50 完全撤収

■ 価格:1名につき5,000円(税込)キャンセルは1週間前まで、以降はご相談ください。なお、当日現金でいただきます。領収書をご用意させていただきます。

取材や執筆、書籍の出版などのご依頼をお引き受けします。
2017年1月30日|カテゴリー「執筆関係
労働新聞 平成29年1月30日第3098号10面に「助成金の大改正に期待」という記事を寄稿しました。
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2017年1月17日|カテゴリー「執筆関係
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深石先生との共著「雇用関係助成金申請・手続きマニュアル第6版」を出版しました。

取材や執筆、書籍の出版などのご依頼をお引き受けします。

取材や執筆、書籍の出版などのご依頼をお引き受けします。
2015年8月22日|カテゴリー「執筆関係
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日本中で一番売れている助成金関係本である「雇用関係助成金申請・手続マニュアル」の改定版第5版を出版しました。
初めての本なのでかなり気合入れて書きました。

取材や執筆、書籍の出版などのご依頼をお引き受けします。

取材や執筆、書籍の出版などのご依頼をお引き受けします。
2006年12月6日|カテゴリー「執筆関係
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マガジンハウス発行の雑誌「ダカーポ」の2006年12月6日号でホワイトカラーエグゼンプション制度について電話対談したときの記事が掲載されています。
※クリックすると拡大します。

ホワイトカラーエグゼンプションとは

ホワイトカラーエグゼンプション(white collar exemption、ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度)は、いわゆるホワイトカラー労働者に対する労働時間規制を適用免除(exempt)すること、またはその制度。日本においては現状導入されていない制度であるが、2005年6月に日本経済団体連合会が提言を行い、2006年6月に厚生労働省(労働政策審議会労働条件分科会)が素案を示した。同省は2007年の通常国会に関連法案を提出する意向であり、早ければ2008年度にも立法し施行される可能性がある。ただ、与党内では、2007年4月の統一地方選挙や、7月22日の参議院議員通常選挙への影響を懸念し、2007年の通常国会への提出を先送りするべきとの意見も出始めており、厚生労働省側は提出に前向きではあるが、今後の情勢は依然不透明である。2006年12月27日に厚生労働省が示した原案では、適用対象者の基準年収額については「相当程度高い」とし、具体的な年収額を明示されていない。また、民主党も、この制度への対案として、「格差是正緊急措置法案(仮称)」を提出する方針を固めている。
(ウィキペディアより引用)

取材・執筆お引き受けします。

取材や執筆、書籍の出版などのご依頼をお引き受けします。
2006年9月15日|カテゴリー「執筆関係
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愛媛の社長さんが購読している「愛媛経済レポート」で当事務所が紹介されました。
開業当初の意気込みとかを書いています。

取材・執筆お引き受けします。

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