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  メルマガサンプル(平成28年9月2日発行)

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    岩本社会保険労務士事務所メールニュース
          
        = 人事労務ニュース編 = 
 
          平成28年9月2日発行  
     
            http://www.office-iwamoto.jp
          info@office-iwamoto.jp
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このメールニュースでは、人事・労務に関する様々なQ&Aや
法改正情報などの新着ニュースをお届けしてまいります。


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┃                                 ┃
┃◆ 人事・労務Q&A                       ┃
┃                                    ┃
┃  1.『派遣元直行で通災? ~就業場所といえるか』  ┃
┃  2.『水増し求人は違法? ~急な派遣の要請で』     ┃
┃                                                                                       ┃
┃◆ 法令新着情報                          ┃
┃  『男性の育休取得者割合、過去最高の2.65%に!』      ┃
┃                                                      ┃
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◆ 人事・労務Q&A
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1.『派遣元直行で通災? ~就業場所といえるか』

Q.派遣労働者が、いったん業務の報告等で派遣元に行ってから
  派遣先で就業する場合、<1>自宅から派遣元、<2>派遣元から
  派遣先へ行く途中に被災したときは、それぞれ業務上災害、
  通勤災害どちらで処理すべきなのでしょうか。

A.「元」への往復も通勤行為に

  労災保険法では、通勤について、(1)住居と就業場所の移動、
  (2)就業場所間の移動、(3)一定の場合の住居間の移動と定義
  しています。
  
  派遣労働者の就業場所は通常「派遣先」ですが、通災の認定
  に当たって、<1>派遣元または派遣先事業主の指揮命令により
  業務を開始し、または終了する場所を「就業の場所」として
  扱います。派遣元で業務を開始・終了したと判断されれば、
  自宅間の往復行為も「通勤」に当たります。

  <2>派遣元と派遣先事業場との間の往復の行為については、
  それが派遣元または派遣先事業主の業務命令によるもので
  あれば一般に業務遂行性が認められるとしています。こち
  らは、「業務上災害」となります。いずれも、派遣元の保険
  関係で処理することに違いはありません。

   
2.『水増し求人は違法? ~急な派遣の要請で』

Q.比較的短期の派遣で、急な発注により人数をやや多く見積
  もって求人広告を出さなければいけなくなる事態が時折
  生じています。法律違反になるのではという話も聞いたので
  すが、大丈夫なのでしょうか。

A.事業停止命令受けた事例も

  ハローワーク等に出す求人広告に、募集人数や賃金などの
  労働条件を偽って呈示することは職業安定法65条8号に該当
  し、罰則も設けられています。

  派遣元事業主が「登録型」の派遣労働者を募る場合、派遣先
  事業主と契約を取り交わす中で、賃金や労働時間の他に採用
  する人数や業務内容、就業場所等について合意した内容が
  求人広告に反映されるべきですが、時間的に間に合わず
  記載内容に誤差が出ることもあり得ます。それらがすべて
  処罰の対象になるとは限りませんが、実体的な契約がない
  まま募集広告を出し、採用できない求職者には「能力不足」
  等の理由をつけて断っていた派遣元事業主が事業停止命令
  を受けました。

  また、「虚偽求人」については有識者の間でも話し合いが
  持たれ、罰則を強化する方向で法改正の動きもあるようです。
   
                    提供:労働新聞社


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◆ 法令新着情報
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【男性の育休取得者割合、過去最高の2.65%に!】

厚生労働省は、「平成27年度雇用均等基本調査」の結果を取り
まとめ、公表しています。「雇用均等基本調査」は、男女の均等
な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を
目的に実施しているもので、平成27年度の調査では、全国の企業
と事業所を対象に、管理職に占める女性の割合や育児休業制度の
利用状況などについて、昨年10月1日現在の状況をまとめています。

■平成27年度雇用均等基本調査の概要
<調査時期>
  平成27年10月1日現在の状況について、平成27年10月1日から
  10月31日までの間に調査実施

<調査対象>
  企業調査(常用労働者10人以上):調査対象数5,771企業
  (有効回答数4,009企業:有効回答率69.5%)
  事業所調査(常用労働者5人以上):調査対象数5,850事業所
  (有効回答数3,958事業所:有効回答率67.7%)

<調査方法>
  調査対象企業・事業所に対し郵送により調査票を配布・回収


1.企業調査結果のポイント
  (カッコ内の数値は各設問における前回平成25年度の調査結果)

◎女性管理職を有する企業割合
  課長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下同じ)を有する
  企業割合は、59.1%(51.4%)、係長相当職以上の女性管理職を
  有する企業割合は65.9%(59.2%)。
  役職別にみると、部長相当職は9.6%(9.2%)、課長相当職は
  17.4%(16.8%)、係長相当職は20.1%(同21.5%)となっている。

◎管理職に占める女性の割合
 管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で
 11.9%(9.1%)。役職別にみると、部長相当職では5.8%(同4.9%)、
 課長相当職では8.4%(同6.9%)、係長相当職では14.7%(同13.8%)。

 課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療・
 福祉(46.7%)、生活関連サービス業・娯楽業(28.0%)、宿泊
 業・飲食サービス業(25.1%)の順で高くなっている。

◎昇進者に占める女性の割合
 平成26年10月1日から平成27年9月30日の間に、新たに役職に
 ついた昇進者に占める女性割合(以下、「女性昇進者割合」と
 いう)は、課長相当職以上では12.4%、係長相当職以上では15.8%。
 役職別にみると、部長相当職では8.0%、課長相当職では12.1%、
 係長相当職では20.6%となっている。

 課長相当職以上への女性昇進者割合を産業別にみると、医療・
 福祉(42.5%)、生活関連サービス業・娯楽業(29.9%)、教育・
 学習支援業(22.9%)の順で高くなっている。

2.事業所調査結果のポイント

◎育児休業制度の規定状況
 育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模5人以上
 では73.1%(平成26年度74.7%)、事業所規模30人以上では91.9%
 (同94.7%)となっており、平成26年度調査より事業所規模5人
 以上では1.6ポイント、事業所規模30人以上では2.8ポイント
 低下した。

 産業別にみると、複合サービス事業(100%)、電気・ガス・
 熱供給・水道業(95.3%)、金融業・保険業(93.6%)で規定が
 ある事業所の割合が高くなっている。

 規模別にみると、500人以上で100%、100~499人で98.4%、
 30~99人で90.2%、5~29人で69.2%と規模が大きくなるほど
 規定がある事業所割合は高くなっている。

◎会社や企業内共済会等から育児休業中に支給される金銭の支給
 状況育児休業中の労働者に会社や企業内共済会等から金銭を
 支給している事業所割合は、15.2%(平成24年度18.9%)。
 このうち「毎月金銭を支給する」は8.6%(同10.3%)、「一時
 金等を支給する」は7.7%(同10.2%)となっている。

◎育児休業を取得した人の割合
 女性81.5%(平成26年度86.6%)、男性2.65%(同2.30%)。
 男性の育児休業取得者割合は、平成8年度の初回調査以来、過去
 最高となった。

◎専業主婦世帯で育児休業を取得した人の割合
 配偶者が出産した男性のうち、専業主婦世帯の夫の割合は51.6%、
 うち育児休業取得者は2.22%。

◎「パパ・ママ育休プラス(※注)」を利用した人の割合
 育児休業後の復職者のうち、女性は1.9%、男性は3.0%。

 ※注:「パパ・ママ育休プラス」とは、両親がともに育児休業
    を取得する場合に、育児休業の対象となる子の年齢に
    ついて、「原則1歳まで」となるところを「原則1歳2か月
    まで」に延長する制度のこと。

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◆ 編集後記
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平成28年9月1日は開業記念日でした。
平成18年9月1日に開業して丸10年になります。最初のころは仕事が
なく何度も辞めようと考えましたが、何とかここまで続けることが
できました。

これも自分のことを信じて仕事を任せてくれている事業主様、自分
の仕事を手伝ってくれているスタッフの方のおかげだと思います。

11年目も頑張りますのでよろしくお願いします。

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