法改正情報
- 2022年7月2日
- 令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます
- 2019年12月21日
- 健康保険の被扶養者に国内居住要件が求められます
- 2019年11月10日
- 外国人雇用状況の届出において、 在留カード番号の記載が必要となります。
- 2019年11月1日
- 来年1月からハローワーク求人票が変わります。
- 2018年3月20日
- 雇用保険届出にマイナンバーの記載がない場合は返戻されます。
- 2018年2月21日
- 平成30年3月5日から社会保険の届出書が新様式になります。
- 2018年1月25日
- 平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承 ~平成29年度の料率を据え置き~
- 2018年1月11日
- 労災保険料算出に用いる労災保険率の改定(平成30年4月1日施行予定)
- 2018年1月4日
- 改正職業安定法(平成30年1月1日改正)
- 2018年1月4日
- 平成30年度税制改正大綱(個人所得課税)
- 2017年12月8日
- 育児休業の社会保険料免除制度の申出の手続きが追加になります。
- 2017年11月18日
- 来年1月から労働者の募集や求人申込みの制度が変わります
- 2017年10月14日
- 「労働時間等設定改善指針」「育児・介護休業指針」が改正されました。
- 2017年9月1日
- 平成29年9月分から厚生年金保険料率が変わります。
- 2017年8月18日
- 平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります。
- 2017年5月1日
- 平成29年10月から改正育児・介護休業法がスタートします
- 2017年4月3日
- 平成29年4月からくるみんの認定が改正されます。
- 2017年3月31日
- 平成29年4月から雇用保険料率が変わります。
- 2017年3月26日
- 4月以降に500人以下の企業でも「パートへの社保適用」が可能になります。
- 2016年12月20日
- 平成29年1月から65歳以上の方も雇用保険の適用対象になります。