解雇制限(労働基準法19条)

1 労働者が業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇できません。ただし使用者が、法81条の規定によって打切補償を支払う場合や天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りではありません。
2 天災事変その他やむを得ない事由については、その事由について所轄の労働基準監督署長の認定を受けなければなりません。

解雇制限

1 労働者が業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日
2 産前産後の女性が法65条の規定によって休業する期間及びその後30日

解雇制限の例外

1 業務上の傷病が療養の開始後3年を経過しても治らない場合において、使用者が、法81条の規定による打切補償(平均賃金の1200日分)を支払った場合
2 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合(所轄の労働基準監督署長の認定が必要)

労使間の合意による労働契約の解約や労働者による任意退職などは解雇に当たらないため、解雇制限期間中であったとしても労働関係を終了することは可能です。