助成金の申請代行、給与計算、就業規則に関するご相談なら愛媛県松山市の社会保険労務士法人あいパートナーズ(岩本社会保険労務士事務所)にお任せください!

助成金の申請愛媛県ナンバーワン事務所

社会保険労務士法人あいパートナーズ

〒790-0067 松山市大手町1丁目8-20シャトレー大手町101号

089-909-9094

営業時間

平日 9:00~18:00

初回のご相談は無料です

障害年金のサポート料金

障害基礎年金、障害厚生年金のもらえる金額は以下のようになっています。

障害基礎年金のもらえる金額

●障害基礎年金の年金額(平成24年度価額)

障害基礎年金(1級)

983,100円

障害基礎年金(2級)

786,500円

障害基礎年金については1級と2級しかありません。傷害厚生年金のように3級はありませんのでご注意ください。


●子の加算額(平成24年度価額)
障害基礎年金を受けられるようになった当時、その人に生計を維持されている子(18歳到達年度の3月31日までの子か、20歳未満で障害等級1級・2級の障害の状態にある子)がいる時には、以下の額が加算されます。

1人目、2人目

226,300円

3人目以降の子

75,400円

傷害厚生年金のもらえる金額

1級

報酬比例の年金額×1.25+配偶者の加算額+障害基礎年金1級

2級

報酬比例の年金額+配偶者の加算額+障害基礎年金2級

3級

報酬比例の年金額 (最低保障額 589,900円)

障害手当金

 

(一時金) 

報酬比例の年金額×2年分 (最低保障額 1,150,200円)

●配偶者の加算

障害等級1級または2級に該当する場合において、受給権者によって生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる場合は配偶者の加算があります。

配偶者加算

226,300円

障害年金のサポート料金について書いています。

無料相談

傷害年金のことで分からないことがあればお気軽にお問い合わせください。
初回は無料でご相談に応じます

  • 障害年金のことがよく分からない
  • 障害年金の申請が難しいのでどうしようか迷っている
  • 書類の書き方がよく分からない
  • 年金事務所で聞いたけどよく分からなかった
  • 自分が障害年金をもらえるのかどうか知りたい

など障害年金に関するご相談に応じます。

お問い合わせはこちらから
>>お問い合わせ

障害年金サポート料金

着手金0円+成功報酬((1)〜(3)のいずれか高い金額)

(1)年金の2ヶ月分(加算分を含む)相当額(税別)
(2)遡及された場合は遡及分も含めた初回年金入金額の10%(税別)、または障害手当金の10%(税別)
(3)100,000円(税別)

裁定請求の代理人として裁定請求に係るすべての事項についてのサポート。


具体的には以下のサポートをさせていただきます。
●裁定請求についての個別具体的なあらゆる相談(面談を含む)
●受給資格・要件の確認
●申請書類の取り寄せ
●診断書の記入内容の助言と点検
●必要に応じて、医師への診断書等証明書の作成依頼書の作成または依頼時の同行(日当をいただく場合がございます。)
●必要に応じて、上記医師の証明書の受取り代行(日当をいただく場合がございます。)
●病歴状況申立書、または病歴・就労状況等申立書等、上記請求に係る申立書の作成
●裁定請求書の作成と提出書類の点検
●必要に応じて、戸籍抄本、住民票等の行政機関の証明書の請求と受取の代行
●必要に応じて、金融機関への口座確認証明の請求と受取の代行
●年金事務所への書類提出
●年金事務所との折衡
●請求代理人として 請求についての年金事務所等からの問合わせ、照会に対する応対


審査請求 30,000円(税別)+成功報酬((1)〜(3)のいずれか高い金額)
再審査請求 30,000円+成功報酬((1)〜(3)のいずれか高い金額)

(1)年金の2ヶ月分(加算分を含む)相当額(税別)
(2)遡及された場合は遡及分も含めた初回年金入金額の10%(税別)、または障害手当金の10%(税別)
(3)100,000円(税別)

・額の改定請求手続き 成功報酬(改定後の年金額の2ヶ月分か100,000円(税別)のどちらか高い方)
・電話相談 30分5,250円
・日当(診断書の受け取り代行など) 1時間5,250円

障害年金の請求に必要な主な書類についてご説明いたします。
(1)診断書
(2)病歴・就労状況等申立書
(3)受診状況等証明書
(4)年金給付裁定請求書

 

(1)診断書

障害年金における診断書は、傷病名ごとではなく、障害の種類によって8種類に分けられています。

 

様式番号

傷害の種類

様式120号の1

目の障害用

様式120号の2

聴覚、鼻腔機能、平衡機能、そしゃく・嚥下機能、言語機能の障害用

様式120号の3

肢体の障害用

様式120号の4

精神の障害用

様式120号の5

呼吸器疾患の障害用

様式120号の6-(1)

循環器疾患の障害用

様式120号の6-(2)

腎疾患、肝疾患、糖尿病の障害用

様式120号の7

血液・造血器、その他の障害用

基本的には一つの傷病について上記の診断書のうちいずれか一つを使用することになりますが、一つの傷病で二つ以上の障害がある場合は、それぞれの障害に応じた診断書が必要になります。

 

(2)病歴・就労状況等申立書(病歴状況等申立書)

病歴状況等申立書は請求者が書く書類です。
発病から初診日までの経過、現在までの受診状況および就労状況等について記載するもので、上記の診断書とともに障害年金の審査において病状の経過や日常生活の状況を把握するための重要な資料(細く資料)となります。

(3)受診状況等証明書

受信状況等証明書とは初診日を証明するための書類です。
診断書作成医療機関と初診時の医療機関が異なっている場合に、初診時の医療機関で取得していただく証明書類ですが、初診時の医療機関と診断書を作成してもらう医療機関が同一の場合は、受診状況等証明書をとる必要はありません。

年金請求書は、請求者の氏名や住所、配偶者や子などのデータ、その他請求にあたっての基本事項を記入する書類で、障害年金の請求は、この年金請求書に診断書などの必要な添付書類を付けて行うことになります。
 

(4)年金給付裁定請求書

年金給付裁定請求書は、請求者の氏名や住所、配偶者や子などのデータ、その他請求にあたっての基本事項を記入する書類で、障害年金の請求は、この年金請求書に診断書などの必要な添付書類を付けて行うことになります。

障害年金を受給するためには3つの要件を満たさなければなりません。

(1) 初診日要件
(2) 保険料納付要件
(3) 傷害認定日要件
 

(1)初診日要件

障害の原因となった病気や怪我に対して最初に医師または歯科医師の診察を受けることが必要です。
この診察を初めて受けた日のことを「初診日」と呼ばれています。

なお、年金制度に未加入であった20歳前の傷病により障害の状態になった場合や、国民年金に加入したことのある人で、60歳〜65歳未満の間に初診日のある傷病により障害の状態になった場合は、障害基礎年金の対象となります。

障害年金における初診日は、初診日にどの年金制度に加入していたかにより受給できる障害年金が変わってきます。また初診日の前日において保険料納付要件を満たしているかどうかを判断することになるのでこの初診日が傷害年金をもらう上で重要となります。

(2)保険料納付要件

初診日の前日において保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。) が加入期間の3分の2以上あることが必要になります。

ただし上記の要件を満たせなくとも、平成28年4月1日前に初診日のある障害(初診日において65歳末満の人に限ります)については、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料の未納期間がない場合には、保険料納付要件を満たしたものとされます。

(3)障害認定日要件

障害認定日とは、本来の障害の認定を行うべき日のことをいい、初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日、または1年6ヶ月以内に傷病が治った場合はその治った日(症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む)をいいます。
例えば、初めて医師の診療を受けた日から1年6ヶ月以内に、次に該当する日があるときは、その日が「障害認定日」となります。

人工透析療法を行っている場合は、透析を初めて受けた日から起算して3カ月を経過した日
人工骨頭又は人工関節をそう入置換した場合は、そう入置換した日
心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器(ICD)又は人工弁を装着した場合は、装着した日
人工肛門又は新膀胱の造設、尿路変更術を施術した場合は、造設又は手術を施した日
切断又は離断による肢体の障害は、原則として切断又は離断した日(障害手当金又は旧法の場合は、創面が治癒した日)
喉頭全摘出の場合は、全摘出した日
在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法を開始した日

障害年金の種類

障害年金には障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金の3種類があります。
これらはその障害の原因となった病気や怪我についての初診日にどの年金制度に加入していたかにより、申請できる障害年金の種類が異なります。自分がどの年金に該当しているかどうかご確認ください。

傷害基礎年金

障害基礎年金は国民年金の加入期間中に初診日がある病気や怪我によって障害の状態になった場合に受給できる年金です。

・自営業者や専業主婦、学生等が加入する国民年金加入中に初診日のある病気や怪我で障害状態になった場合
・年金に未加入であった20歳前の病気やケガにより障害の状態になった場合
・国民年金に加入したことのある人で、60歳〜65歳未満の間に初診日のある病気やケガで障害の状態になった場合

傷害厚生年金

傷害厚生年金とは厚生年金の加入期間中に初診日がある病気や怪我によって障害を受けたときに受給される年金のことです。障害の程度により1級から3級まであり、3級に該当しない場合でも傷病手当金という一時金が受給されることもあります。

傷害共済年金

傷害共済年金とは共済年金の加入期間中に初診日がある病気や怪我によって障害を受けたときに受給される年金のことです。

業務依頼までの流れ

当事務所に障害年金をご依頼する場合の業務の手順について書いてあります。

(1)お問い合わせ

まずはお気軽にお問い合わせください。ご質問、ご相談について親切・丁寧にご対応します。その際にご都合のいい日時をお知らせください。
ご訪問させていただく日時を決定いたします。
その際にお名前、生年月日(年齢)、ご住所、電話番号、傷病名、初診日、初診時に加入していた年金の種類、年金加入期間、現在の症状をお聞きします。お答えいただける範囲で構いません。

お気軽にご相談ください

089-971-3013

受付時間 : 10:00〜18:00
(月曜日〜金曜日)

→フォームからのご相談はこちら

メールでお問い合わせいただく場合はこちらのお問い合わせフォームからお問い合わせください。

(メールによるお問い合わせは24時間受付可能)
>>お問い合わせフォーム

 

(2)ヒアリング

ご訪問し、これまでのご病気履歴、生活状況等について、十分なヒアリングを行います。その時に障害年金の受給可能性や障害年金の手続き方法など丁寧にご説明いたします。
また、面談時に委任状、契約書、診断書等、申請書類の一式をお渡しします。

(3)診断書の記入チェック

診断書等、ご案内いたしました書類を当事務所にいただき、修正や加筆が必要かどうかをアドバイスいたします。(ただし、医師の考えや症状によっては修正や加筆に応じてもらえない場合もあります。)

(4)病歴・就労状況等申立書(病歴状況申立書)の作成

当事務所でお客様からお預かりした書類やヒアリングした内容を元に病歴・就労状況等申立書(病歴状況申立書)の作成を行ないます。
障害年金がもらえるように最善を尽くします。

(5)障害年金の請求

障害年金裁定請求書を作成してそれに必要書類を添付して年金事務所(又は市町村役場)に提出します。提出後の年金事務所からの問い合わせは当事務所が行います。

(6)障害年金の決定

障害年金の決定には少なくとも3〜4ヶ月かかります(ただし障害年金の内容によってはもっとかかる場合があります)。傷害年金の支給が決定しますとご自宅に年金証書が届きます。

(7)成功報酬のお支払い

年金証書が届きましたら年金証書のコピーを当事務所宛のお送りください。
初回の年金が振り込まれたら成功報酬のお支払いをお願いします。

障害年金とは、国民年金や厚生年金、共済年金に加入している人が、病気や怪我のために精神または身体に一定以上の障害が残り、働くことや日常生活を送ることに支障をきたす状態になった場合に支給される年金のことです。
この障害年金制度は年金に加入されている方にとっての権利ですので、傷害年金をもらえる傷害や症状がある場合には必ず申請するようにしましょう。

また傷害年金は自分で手続きをしようと思われる方がいらっしゃると思いますが、申請書類の書き方などを誤ると認定の段階で低い評価とされてしまい、もらえる年金ももらえないようになるかもしれません。

当事務所では障害年金の申請サポートを行っています。
少しでも障害年金を取っていただけるようにという思いから申請代行の着手金はいただいておりません。
お気軽にご相談ください。
 

障害年金の詳しい内容はこちらから

>>障害年金の種類
>>障害の程度
>>障害年金の等級
>>障害年金の受給要件
>>障害年金の必要書類
>>障害年金の受給額
>>特別障害者手当
>>業務依頼までの流れ
>>サポート料金

傷害の等級

表1 国年令別表

 障害の程度

障害の状態

 1級

  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢のすべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

 2級

  1. 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
  7. 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢すべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの 
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

備考 
視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

表2 厚年令別表第一

障害の程度

障害の状態

 3級

  1. 両眼の視力が0.1以下に減じたもの
  2. 両耳の聴力が40センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
  3. そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
  4. 脊柱の機能に著しい障害を残すもの
  5. 一上肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
  6. 一下肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
  7. 長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
  8. 一上肢のおや指及びひとさし指を失ったもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の三指以上を失ったもの
  9. おや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの
  10. 一下肢をリスフラン関節以上で失ったもの
  11. 両下肢の十趾の用を廃したもの
  12. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
  13. 精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
  14. 傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

備考

  1. 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
  2. 指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。
  3. 指の用を廃したものとは、指の末節の半分以上を失い、または中手指節関節若しくは近位指節間関節(おや指にあっては指節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。
  4. 趾の用を廃したものとは、第一趾は末節の半分以上、その他の趾は遠位趾節間関節以上を失ったもの又は中足趾節関節若しくは近位趾節間関節(第一趾にあっては趾節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。
表3 厚年令別表第二

障害の程度

障害の状態

障害手当金 

  1. 両眼の視力が0.6以下に減じたもの
  2. 一眼の視力が0.1以下に減じたもの
  3. 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
  4. 両眼による視野が二分の一以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの
  5. 両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの
  6. 一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの
  7. そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの
  8. 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
  9. 脊柱の機能に障害を残すもの
  10. 一上肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
  11. 一下肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
  12. 一下肢を3センチメートル以上短縮したもの
  13. 長管状骨に著しい転位変形を残すもの
  14. 一上肢の二指以上を失ったもの
  15. 一上肢のひとさし指を失ったもの
  16. 一上肢の三指以上の用を廃したもの
  17. ひとさし指を併せ一上肢の二指の用を廃したもの
  18. 一上肢のおや指の用を廃したもの
  19. 一下肢の第一趾又は他の四趾以上を失ったもの
  20. 一下肢の五趾の用を廃したもの
  21. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
  22. 精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

備考

  1. 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
  2. 指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。
  3. 指の用を廃したものとは、指の末節の半分以上を失い、または中手指節関節若しくは近位指節間関節(おや指にあっては指節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。
  4. 趾を失ったものとは、その全部を失ったものをいう。
  5. 趾の用を廃したものとは、第一趾は末節の半分以上、その他の趾は遠位趾節間関節以上を失ったもの又は中足趾節関節若しくは近位趾節間関節(第一趾にあっては趾節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。

特別障害者手当とは日常生活において常時特別な介護を必要とする在宅の方で極めて重度の障害があり、政令で定める程度以上にある、20歳以上の方に対する手当のことです。

この特別障害者手当は、障害年金より比較的受給することが容易な手当です。
是非、皆様も申請手続きをすることをオススメします。

 

特別傷害者手当を受けられる方

1.申請日現在、満20歳以上であること
2.施設に入所していないこと
3.3ヶ月以上病院等に入院していないこと
4.毎年の所得が基準以下であること
5.障がい程度が政令で定める基準を満たしていること

 

政令で定める基準一覧

日常生活において、常時特別な介護を必要とする状態で、基準一覧の障害が2つ以上あるか、それと同等以上の状態の方
【基準一覧】
(1)次の表の各号に重複する(2つ以上)障がいを有する方

(1)

両眼の視力の和が0.04以下のもの(矯正視力)

(2)

両耳の聴力レベルが100dB以上のもの

(3)

両上肢の機能に著しい障がいを有するもの又は両上肢のすべての指を欠くもの若しくは両上肢の指の機能のすべてに著しい障がいを有するもの

(4)

両下肢の機能に著しい障がいを有するもの又は両下肢を足関節で欠くもの

(5)

体幹の機能の障がいに座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障がいを有するもの

(6)

前各号に掲げるものの外、身体機能の障がい又は長期にわたる安静を要する病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

(7)

精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められるもの

(2)肢体不自由・知的障がい・精神障がい・内部障がいおよびこれと同程度の疾病を有し、(1)の表に該当する障がいがあり、かつ日常生活活動に著しい支障をきたしている方

 

 

特別障害者手当の額

月額26,260円
認定されると、申請日の翌月分から手当が支給となります。ただし、前年の所得が所得制限限度額以上の方はその年度(8月から7月分まで)手当の支給が停止されます。
5月(2〜4月分)、8月(5月〜7月分)、11月(8月〜10月分)、2月(11月〜1月分)の計4回支給されます。

特別障害者手当に必要な書類

1.所定の診断書(省略できる場合があります)
2.特別障害者手当認定請求書、所得状況届、振込依頼書
3.年金・扶助料等すべての証書と改定通知書
4.本人名義の普通預金通帳(振込み先確認のため)
5.印鑑
6.身体障害者手帳・療育手帳(お持ちの方のみ)
7.世帯全員分の当該年度所得証明書(省略できる場合があります)

傷害の程度

障害年金は、その程度に応じて1級から3級まで定められています。認定の基準は国年令別表、厚年令別表第1および第2に規定されています。尚、その障害の程度は下記の通りです。
   

(1) 1級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものとする。この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものである。

 例えば、身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、所動の範囲がおおむね  就床室内に限られるものである。   
 

(2) 2級
身体の機能又は障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活に著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。

例えば、家庭内の極めて温和な活動(軽食作り、下着程度の洗濯等)はできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られるものである。

(3) 3級
労働が著しい制限を受けるかまたは労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。
また、「傷病が治らないもの」にあっては、労働が制限を受けるかまたは労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする(「傷病が治らないもの」については、障害手当金に該当する程度の障害の状態がある場合であっても3級に該当する。)

(4) 傷害手当金
「傷病が治ったもの」であって、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする

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少しでも不安や疑問がありましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。
御社からのご連絡を心よりお待ちしております。

 

※個人のご相談は障害年金以外は受けて受けておりません。ご了承ください。

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※事前にご連絡いただいた場合や労災などの突発的な事故などの場合は柔軟に対応いたします。

携帯電話:090-7140-3002
※外出している場合が多いのでつながらない場合は携帯電話にかけてください。
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対応地区

愛媛県

愛南町(南宇和郡)、伊方町(西宇和郡)、今治市、伊予市、内子町(喜多郡)、宇和島市、大洲市
上島町(越智郡)、鬼北町(北宇和郡)、久万高原町(上浮穴郡)、西条市、四国中央市、西予市
東温市、松前町(伊予郡)、松野町(北宇和郡)、松山市、砥部町(伊予郡)

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小豆島町(小豆郡)、善通寺市、高松市、多度津町(仲多度郡)、土庄町(小豆郡)
直島町(香川郡)、東かがわ市、丸亀市、まんのう町(仲多度郡)、三木町(木田郡)、三豊市

高知県

安芸市、いの町(吾川郡)、馬路村(安芸郡)、大川村(土佐郡)、大月町(幡多郡)、大豊町(長岡郡)
越知町(高岡郡)、香美市、北川村(安芸郡)、黒潮町(幡多郡)、芸西村(安芸郡)、高知市
香南市、佐川町(高岡郡)、四万十市、四万十町(高岡郡)、宿毛市、須崎市、田野町(安芸郡)
津野町(高岡郡)、東洋町(安芸郡)、土佐市、土佐清水市、土佐町(土佐郡)、中土佐町(高岡郡)
奈半利町(安芸郡)、南国市、仁淀川町(吾川郡)、春野町(吾川郡)、日高村(高岡郡)
三原村(幡多郡)、室戸市本山町(長岡郡)、安田町(安芸郡)、梼原町(高岡郡)

徳島県

藍住町(板野郡)、阿南市、阿波市、石井町(名西郡)、板野町(板野郡)、海陽町(海部郡)
勝浦町(勝浦郡)、上板町(板野郡)、上勝町(勝浦郡)、神山町(名西郡)、北島町(板野郡)
小松島市、佐那河内村(名東郡)、つるぎ町(美馬郡)、徳島市、那賀町(那賀郡)、鳴門市
東みよし町(三好郡)、松茂町(板野郡)、美波町(海部郡)、美馬市、三好市、牟岐町(海部郡)
吉野川市

愛媛県松山市の社会保険労務士事務所。松山市を中心として愛媛県全域(伊予市、大洲市、宇和島市、愛南町、今治市、西条市、新居浜市、四国中央市)で社労士として活動しています。

業務内容は労働保険・社会保険の申請手続、助成金の申請代行手続、給与計算代行、就業規則の作成・変更、人事労務コンサル、障害年金の申請代行を行っています。

もし人に関することでお困りの場合はお気軽にお問い合わせください。

事務所概要

社会保険労務士法人あいパートナーズ

社会保険労務士 岩本浩一
(いわもとこういち)

代表プロフィール

住所

〒790-0067
松山市大手町1丁目8-20シャトレー大手町101号

営業時間

平日 9:00~18:00

事前にご連絡いただいた場合や労災などの突発的な事故などの場合は柔軟に対応いたします。

089-909-9094

090-7140-3002

089-909-9095

正式に依頼する前に確認したいことや聞きたいことがある場合はお気軽にお問い合わせください。社会保険労務士が誠心誠意ご説明させていただきます。

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お問い合わせフォーム

当事務所は社会保険労務士個人情報保護事務所として認証を受けた事務所です。


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