助成金の申請代行、給与計算、就業規則に関するご相談なら愛媛県松山市の岩本社会保険労務士事務所にお任せください!

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試行雇用に関する助成金
試行雇用奨励金(トライアル雇用助成金)
公共職業安定所が紹介する対象者を原則3ヶ月間試行的に雇用した企業に支給されます。

高年齢者の新規雇用に関する助成金
特定就職困難者雇用開発助成金
高年齢者・障害者などの就職が困難な人を公共職業安定所などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に支給されます。

高年齢者雇用開発特別奨励金
雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワークまたは有料・無料職業紹介事業者の紹介により1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用する事が確実な場合に限る。)に対して賃金相当額の一部が支給されます。

その他の新規雇用に関する助成金
中小企業人材能力発揮奨励金
生産性の向上が必要とされる中小企業者等が、都道府県知事から雇用管理の改善計画の認定を受け、当該計画に基づき、その雇用する労働者の能力を高め生産性を向上させ、職場への定着を図ることを目的として IT 化等を活用して雇用環境の高度化を図り、生産性向上に必要な人材を新たに雇い入れた場合に、設備の設置または整備に要した費用の一部が支給されます。

雇用調整助成金

景気の変動などによりやむを得なく雇用を調整した会社に支給されます。

中小企業緊急雇用安定助成金
景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、解雇を避け、雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練または出向をさせることによって雇用を維持していただく場合に、休業、教育訓練または出向に係る手当等の一部を支給します。

労働移動支援助成金

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者に対し求職活動等のための休暇の付与、職場体験講習の実施等を行う事業主または民間の職業紹介業者に労働者の再就職支援を委託し、再就職を実現させた事業主、またそれらの者を雇い入れた事業主が業務に必要な知識・技能の習得のために講習を実施する場合に支給されます。

離職者住居支援給付金

世界的な金融危機の影響等により、やむを得ず派遣労働者または有期契約労働者との契約の中途解除や雇止め等を行った場合でも、離職後も引き続き住居を無償で提供した場合または住居に係る費用の負担をした事業主に支給します。

介護事業所に関する助成金

介護基盤人材確保助成金

新規創業等で介護サービスを行おうとする事業主が、社会福祉士、介護福祉士等の業務上中核的な役割を担う労働者を雇入れた場合に一定額の賃金が支給されます。

介護雇用管理助成金

介護関係事業主が、新サービスの提供等に伴い、ホームページの作成・採用パンフレットの作成や就業規則の作成などの雇用管理の改善に関する事業を実施した場合に、その事業内容に応じて経費の一部について支給されます。

平成21年3月31日廃止

介護雇用管理制度等導入奨励金

介護関係事業主が、キャリアアップ、処遇改善等のための各種人事管理制度の導入または見直しを行い、かつ、雇用管理改善事業を実施した場合に支給される助成金です。

平成21年4月1日新設

介護未経験者確保等助成金

介護未経験者確保等助成金は、介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者(短時間労働者を除く。)として雇い入れた場合で、1年以上継続して雇用することが確実であると認められる場合に、事業主への支援として支給されます。

介護労働者設備等整備モデル助成金

介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を予防するため、事業主が介護福祉機器(移動用リフト等)について、導入・運用計画を提出し、厚生労働省の認定を受けて導入した場合に、計画期間内に導入した介護福祉機器に係る所要経費の2分の1を助成(上限250万まで)します。

受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について支給されます。

地域再生中小企業創業助成金
雇用失業情勢が厳しい地域において、地域の重点分野(地域再生分野)で創業を行う中小企業事業主に対して、その創業を支援するための助成金です。

中小企業基盤人材確保助成金
創業や異業種への進出に伴い、新たに経営基盤の強化に資する人材を雇入れる場合に、一定額の賃金が助成されます。

中小企業子育て支援助成金

一定の要件を備えた育児休業、短時間勤務制度を実施する中小企業事業主(従業員100人以下)に対して、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に助成されます。

両立支援レベルアップ助成金(育児・介護雇用安定等助成金)
仕事と家庭の両立を図る労働者を支援する事業主・事業主団体に支給します。

(1) 代替要員確保コース

育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に支給されます。

(2) 休業中能力アップコース

育児休業、介護休業をする従業員が円滑に職場復帰できるよう「職場復帰プログラム」を実施する事業主に支給されます。

(3) 子育て期の短時間勤務支援コース

子を養育する労働者のための短時間勤務等制度を設け、利用者が生じたときに支給されます。

(4) 事業所内託児施設設置・運営コース
育児をしながら働く従業員のために託児施設を設置、運営、増築、建替えまたは事業所内託児施設の保育遊具等を購入した事業主・事業主団体に支給されます。

(5) ベビーシッター費用等補助コース
従業員が育児、介護のサービスの利用に支払った費用を補助した事業主に支給されます。

(6) 職場風土改革コース

両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備を計画的に行った事業主に支給されます。

(7) 男性労働者育児参加促進コース
男性の育児参加を促進するモデル的な取組を実施した事業主に支給されます。

高年齢者活用に関する助成金

中小企業定年引上げ等奨励金
常用被保険者数300人以下の事業主が、就業規則等により、定年引上げ等を実施した場合に、その経費として一定額が支給されます。また、70歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止を実施した場合には、上乗せして支給されます。

70歳定年引上げ等モデル企業助成金
70歳以上まで働くことができる新たな職域の拡大等に係る計画の認定を受け、モデル性や地域における波及効果のある取り組みを実施した事業主に対し、当該取り組みの実施に要した一定範囲の費用について支給されます。

平成21年3月31日廃止

高年齢者雇用モデル企業助成金

65歳以上までの定年の引上げ等を行った事業主、又は、当該措置を実施し、高年齢者を新たに雇い入れることにより、60歳以上の者の割合を高める措置を講じた事業主に対して支給されます。

平成21年4月1日新設

中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金

65歳までの雇用機会の確保を図るため、傘下の中小企業事業主に対する高年齢者雇用確保措置の導入その他必要な雇用環境の整備に係わる相談・指導等を実施した事業主団体に対し、当該取組に要した費用について、構成事業主の数、構成事業主における事業実施後の高年齢者雇用確保措置の導入割合に応じて、最大300万円までの額が支給されます。

特定就職困難者雇用開発助成金
高年齢者・障害者などの就職が困難な人を公共職業安定所などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に支給されます。

高年齢者雇用開発特別奨励金
雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワークまたは有料・無料職業紹介事業者の紹介により1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用する事が確実な場合に限る。)に対して賃金相当額の一部が支給されます。

パートタイマー均衡待遇推進助成金

パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発などといった均衡待遇に向けた取組に努められる事業主に支給されます。

障害雇用納付金制度に基づく助成金
事業主や事業主の団体が障害者を新たに雇い入れたり、重度障害者の安定した雇用を維持するために、作業施設や設備の改善をしたり、職場環境への適応や仕事の習熟のためのきめ細かい指導を行ったりする場合には、少なからぬ経済的負担がかかることがあります。障害雇用納付金制度に基づく助成金は、その負担の軽減を図ることで障害者の雇い入れや継続雇用を容易にしようとする制度です。

障害者雇用ファースト・ステップ奨励金

障害者雇用の経験のない中小企業において、ハローワークの紹介により身体・知的・精神障害者を初めて継続して雇用する労働者(一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して支給されます。

特例子会社等設立促進助成金

平成21年2月6日以降に設立する特例子会社又は重度障害者多数雇用事業所であって、身体・知的・精神障害者を10人以上雇用するものを設立した事業主に対して支給される助成金です

雇用維持・職場改善に関する助成金

職場意識改善助成金
中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る2カ年の計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して支給されます。

中小企業労働時間適正化促進助成金

働き方の見直しにより、長時間労働の是正に積極的に取り組む中小企業主を支援するための助成金です。中小事業労働時間適正化促進助成金の新規申請については、平成21年1月9日(金)をもって締め切りとなります。

中小企業雇用安定化奨励金

中小企業事業主が、有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、労働協約または就業規則により、新たに転換制度を導入し、かつ当該制度を適用して有期契約労働者を通常の労働者へ転換させた場合に支給されます。

キャリア形成促進助成金

従業員に対し職業に必要な専門的な知識、技能を修得させた企業に支給されます。

職場適用訓練費
実際の職場で作業について訓練を行うことにより、作業環境に適応することを容易にさせる目的で実施するものであり、訓練終了後は、その訓練を行った事業所に雇用してもらうことを期待して実施するものです。訓練を行った事業主には職場適応訓練費が支給され、訓練生には雇用保険の失業等給付が支給されます。

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業務内容は労働保険・社会保険の申請手続、助成金の申請代行手続、給与計算代行、就業規則の作成・変更、人事労務コンサル、障害年金の申請代行を行っています。

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岩本社会保険労務士事務所

社会保険労務士 岩本浩一
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