助成金の申請代行、給与計算、就業規則に関するご相談なら愛媛県松山市の社会保険労務士法人あいパートナーズ(岩本社会保険労務士事務所)にお任せください!

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従業員が業務上の病気・怪我をした場合

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もし労災事故が起きてしまったら、まず被災労働者を直ちに受診させます。その後速やかに「療養補償給付たる療養の給付請求書」(様式第5号)を労災指定病院を経由して労働基準監督署に提出することにより、傷病が治療するまで無料で療養が受けられます。

労災指定病院で療養を受けることが困難な場合や、労災指定病院で療養を受けないことに相当の理由がある場合には、後日療養にかかった費用を請求できます。これまでは一時的に全額を被災労働者に立替払いをしてもらうことになります。

治療の領収書を添付して「療養補償給付たる療養の費用請求書」(様式第7号)に事業主と医師等の証明書をもらい、労働基準監督署に提出します。なお、通常の療養のために必要なものは支給対象となりますが、請求すればすべてが支払われるわけではありません。

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従業員が業務上の病気・怪我で休業した場合

業務上の病気・怪我の療養のため働くことができず、会社を休んでいて、賃金を受けていない日が4日以上に及ぶ場合は、休業4日目以降について、休業補償給付が支給されます。休業特別支給金も併せて支給されます。

なお、休業3日目までは、事業主が労働基準法上の休業補償(平均賃金の60%の支払い)を行うようになります。4日以上休業することが見込まれる場合には、「労働者死傷病報告」を労働基準監督署に速やかに提出します。

「休業補償給付支給請求書」(様式第8号)に事業主と医師等の証明をもらい、労働基準監督署に提出します。休業補償給付では、1日につき給付基礎日額の60%相当額が支給されることになっており、給付基礎日額とは原則として平均賃金に相当する額とされています。

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業務上災害による傷病が1年6ヶ月を経過しても治癒しない場合

労働者が業務上の病気・怪我による療養を開始してから1年6ヶ月経過しても治療しないと、労働基準監督署から「傷病の状態等に関する届」の提出を求められます。提出期限は、療養開始後1年6ヶ月経過した日から1ヶ月となっています。

また、その病気・怪我による障害の程度が傷病等級に該当すると判断された場合には、労働者に傷病補償年金が支給される旨の通知がされます。

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業務上の災害により傷病が治療したが、障害が残った場合

業務上の病気・怪我が治療した後に身体に一定の障害が残った場合には、障害補償給付が支給されます。

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業務上の災害により従業員が死亡した場合

「労働者死傷病報告」を遅滞なく労働基準監督署に提出します。遺族には、申請により遺族補償給付が支給されます。

また死亡した労働者の葬祭を行う者には、葬祭料が支給されます。通常は遺族に支給されますが、葬祭を行う遺族がいない場合には、実際に葬祭を行った人(友人や事業主等)に支給されます。

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通勤途上で怪我をした場合

通勤災害には、業務災害と同様の給付が行われますが、業務災害のような使用者の補償責任ではなく、今日の交通事情からある程度不可避的に生じる社会的危険性によるものであるため違いがあります(給付の名称から「補償」という言葉が除かれているなど)。

休業中の解雇制限(労働基準法19条)、休業期間当初3日間に対する事業主の補償義務(労働基準法76条)は適用されません。
手続きには業務災害とは別の用紙「療養給付たる療養の費用請求書」(様式第16号の3)を使います。そして療養の給付の一部負担金として200円が休業給付から徴収されます。 

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療養補償給付(療養給付)

業務災害または通勤災害による傷病により療養するとき(労災病院や労災指定医療機関等で療養を受けるとき)
業務災害または通勤災害による傷病により療養するとき(労災病院や労災指定医療機関以外で療養を受けるとき)

休業補償給付(休業給付)

業務災害または通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき

障害(補償)給付

  • 傷害補償年金(障害年金)
    業務災害または通勤災害による傷病が治った後に障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残ったとき
  • 障害補償一時金(障害一時金)
    業務災害または通勤災害による傷病が治った後に障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残ったとき

遺族(補償)給付

遺族補償年金(遺族年金)
業務災害または通勤災害により死亡したとき
遺族補償一時金(遺族一時金)

  1. 遺族(補償)年金を受け得る遺族がないとき
  2. 遺族(補償)年金を受けている夫が失権し、かつ、他に遺族(補償)年金を受け得る者がいない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たないとき

葬祭料(葬祭給付)

業務災害または通勤災害により死亡した方の葬祭を行うとき

傷病補償年金(傷病年金)

業務災害または通勤災害による傷病が療養開始後1年6ヶ月を経過した日または同日後において次のいずれにも該当することとなったとき

  1. 傷病が治っていないこと
  2. 傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること

介護補償給付(介護給付)

障害(補償)年金または傷病(補償)年金受給者のうち第1級の者または第2級の者(精神神経の障害および胸腹部臓器の障害の者)であって、現に介護を受けているとき

二次健康診断等給付

事業主の行う健康診断等のうち直近のもの(一次健康診断)において、次のいずれにも該当することとなったとき

  1. 検査を受けた労働者が、血圧検査、血中資質検査、血糖検査、BMI(肥満度)の測定のすべての検査において異常の所見があると診断されていること
  2. 脳血管疾患または心臓疾患の症状を有していないと認められること

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愛媛県松山市の社会保険労務士事務所。松山市を中心として愛媛県全域(伊予市、大洲市、宇和島市、愛南町、今治市、西条市、新居浜市、四国中央市)で社労士として活動しています。

業務内容は労働保険・社会保険の申請手続、助成金の申請代行手続、給与計算代行、就業規則の作成・変更、人事労務コンサル、障害年金の申請代行を行っています。

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事務所概要

社会保険労務士法人あいパートナーズ

社会保険労務士 岩本浩一
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