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時間外労働 事業所2割に100時間超(愛媛新聞より)

 県内で5月末までの1年間に残業などで月100時間を超す時間外労働をした労働者がいた事業所は19・8%、うつ病などメンタルヘルス(心の健康)上の理由で休んだ労働者がいた事業所は3割に上ることが3日、独立行政法人「労働者健康福祉機構愛媛産業保健推進センター」の調べで分かった。

 同センターによると、労働者50人以上の県内全1129事業所を対象に6月にアンケートを実施、373事業所が回答(回答率33・0%)した。

 月100時間を超えて時間外労働した労働者がいた事業所は、従業員規模別では50—200人15・5%、201—500人30・5%、501人以上41・4%。メンタルヘルス上の理由で休んだ労働者がいた事業所は50—200人23・9%、201—500人49・2%、501人以上51・7%だった。

(愛媛新聞2007年9月5日より)

今、社会問題となっているのがメンタルヘルスです。メンタルヘルスとは労働者の心の健康を保つことです。最近はリストラやサービス残業、複雑な人間関係などによりうつ病になる労働者の数が増えてきています。

昨日まで元気だった社員が次の日にはうつ病にかかり会社を休んでしまうということもあります。つまりうつ病は誰もがかかりうる身近な病気となっています。

会社にとってみればうつ病にかかるのは社員が悪いのだと考えがちです。しかし会社には労働者の心の健康を保つように配慮する必要があります(安全配慮義務)。

メンタルヘルス対策を怠ると欠勤や遅刻、会社に出てもモチベーションの低下が起きてきます。さらに悪化すると従業員が自殺したり過労死を引き起こす可能性も出てきます。その場合には企業は遺族に対して損害賠償責任を問われたり、また従業員を自殺に追いやったとマスコミに取り上げられ企業の信用の失墜を招くことになります。

メンタルヘルス対策を行っている企業は安心して働くことができるため従業員の信頼も得られることになります。また会社の雰囲気もよくなり仕事の質がよくなり生産性も高まります。

つまりメンタルヘルス対策は会社の利益になるということです。

メンタルヘルスについてご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

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メンタルヘルスケアの基本的考え

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(1) 事業場におけるメンタルヘルスケアの重要性

ストレス要因は、仕事、職業生活、家庭、地域等に存在しています。心の健康づくりは、労働者自身が、ストレスに気づき、これに対処すること(セルフケア)の必要性を認識することが重要です。

しかし、労働者の働く職場には労働者自身の力だけでは取り除くことができないストレス要因が存在しています。そのため労働者のメンタルヘルスケアを推進していくためには、労働者の取組に加えて、事業者の行うメンタルヘルスケアの積極的推進が重要であり、労働の場における組織的かつ計画的な対策は、心の健康の保持増進を進める上で大きな役割を果たします。

(2)メンタルヘルスケアの推進に当たっての留意事項

メンタルヘルスケアを推進するに当たっては、次の事頂に留意します。

ア 心の健康問題の特性

心の健康については、客観的な測定方法が十分確立していないため、その評価は容易ではありません。さらに心の健康問題の発生過程には個人差が大きくそのプロセスの把握が難しいといえます。

また心の健康は、すべての労働者に関わることであり、すべての労働者が心の問題をかかえる可能性があるにもかかわらず、心の問題をかかえる労働者に対して、健康問題以外の観点から評価が行われる傾向が強いという問題や、心の健康問題自体についての誤解等解決すべき問題が存在しています。

イ 個人のプライバシーへの配慮

メンタルヘルスケアを進めるに当たっては、労働者のプライバシーの保護及び労働者の意思の尊重に留意することが重要です。心の健康に関する情報の収集及び利用に当たっての個人のプライバシー等への配慮は、労働者が安心して心の健康づくり対策に参加できること、ひいては事業場の心の健康づくり対策がより効果的に推進されるための条件となります。

ウ 人事労務管理との関係

労働者の心の健康は、体の健康に比較し、職場配置、人事異動、職場の組織等の人事労務管理と密接に関係する要因によってより大きな影響を受けることになります。メンタルヘルスケアは、人事労務管理と連携しなければ、適切に進まない場合が多いです。

エ 家庭・個人生活等の職場以外の問題

心の健康問題は、職場の問題のみならず家庭・個人生活等の職場外の問題の影響を受けている揚合も多いといえます。また、性格上の要因等も心の健康問題に影響を与え、これらは複雑に関係し相互に影響し合う場合が多いといえます。

そのため働者の心の健康を保持増進するためには、職場外の要因についても考慮することが必要です。

メンタルヘルスケアについてご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください(初回相談無料)。

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メンタルヘルスケアは、中長期的視点に立って、継統的かつ計画的に行われるようにすることが重要です。このため、事業者は、衛生委員会等において調査審議し、事業場の心の健康づくりに関する職場の現状とその問題点を明確にするとともに、その問題点を解決する具体的な方法等についての基本的な計画(心の健康づくり計画)を、それぞれの事業場の実態と必要性に応じて策定することが求められます。

また、この計画の中で、事業者自らが、事業場におけるメンタルヘルスケアを積極的に実施することを表明することが効果的です。

(1)事業場における心の健康づくりの体制の整備に関すること

(2)事業場における問題点の把握及びメンタルヘルスケアの実施に関すること

(3)メンタルヘルスケアを行うために必要な人材の確保及び事業場外資源の活用に関すること

(4)労働者のプライバシーへの配慮に関すること

(5)その他労働者の心の健康づくりに必要な措置に関すること

メンタルヘルスケアについてご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください(初回相談無料)。

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メンタルヘルスケアの具体的な進め方

メンタルヘルスケアは、労働者自身がストレスや心め健康について理解し、自らのストレスを予防、軽減あるいはこれに対処する「セルフケア」、労働者と日常的に接する管理監督者が、心の健康に関して職場環境等の改善や労働者に対する相談対応を行う「ラインによるケア」、事業場内の健康管理の担当者が、事業場の心の健康づくり対策の提言を行うとともに、その推進を担い、また、労働者及び管理監督者を支援する「事業場内産業保健スタッフによるケア」及び事業場外の機関及び専門家を活用し、その支援を受ける「事業場外資源によるケア」の4つのケアが継続的かつ計画的に行われることが重要です。

また、中小規模事業者等で必要な人材を確保することが困難な場合には、事業場外資源の活用を図ることが有効です。

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業務内容は労働保険・社会保険の申請手続、助成金の申請代行手続、給与計算代行、就業規則の作成・変更、人事労務コンサル、障害年金の申請代行を行っています。

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