助成金の申請代行、給与計算、就業規則に関するご相談なら愛媛県松山市の岩本社会保険労務士事務所にお任せください!

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労働保険(労災保険・雇用保険)の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを保険年度といいます。)を単位として、年度当初に向こう1年間の保険料を概算で納めておいて、年度末に賃金総額が確定したところで精算する方法を取っています。

そのため毎年、新年度の概算保険料を納付するための申告納付と、前年度分の保険料を精算するための確定保険料の申告納付の手続きが必要になります。
この手続きが労働保険の年度更新です。

手続きとしては「労働保険概算・確定保険料/一綿健康被害救済法一般拠出申告書」を作成し、その申告書に保険料等を添えて、金融機関、所轄都道府県労働局、所轄労働基準監督署のいずれかに毎年6月1日から7月10日までの間に提出する必要があります。

具体的手続き

1)確定保険料算定基礎賃金集計表

保険料計算の元となる賃金総額を集計します。賃金とは、賃金、給料、手当、賞金その他名称の如何を問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うものをいいます。任意的、恩恵的なもの、実費弁証的なものは賃金に含まれません。

>>賃金に該当するもの該当しないもの

 

2)労働保険概算・確定保険料申告書

労働保険料は以下の計算式を合計して求めます。
・労災保険料=賃金総額×労災保険料率
・雇用保険料=賃金総額×雇用保険料率

端数処理は、賃金総額は千円未満を切り捨て、保険料は1円未満を切り捨てます。
事業の種類ごとに1000分の118から1000分の4.5の労災保険料が「労災保険料率表」に定められています。

雇用保険料率は、以下の保険料率が定められています。

>>労働保険料の負担
 

雇用保険料を計算する際に4月1日現在満64歳以上の高齢者労働者がいる場合には、雇用保険料の保険料が免除されます。

石綿(アスベスト)健康被害救済のための一般拠出金の申告・納付が平成19年4月1日から始まりました。一般拠出金とは石綿による健康被害の救済に関する法律により石綿(アスベスト)健康被害者の救済費用に充てるため、事業主に負担してもらうものです。

>>一般般拠出金について
 

次年度の賃金総額の見込額が前年度の100分の50以上100分の200以下である場合には、前年度の確定賃金総額をそのまま次年度の概算保険料の賃金総額として使います。

申告済概算保険料額が確定保険料額よりも多いときは、差額を次年度の概算保険料額に充当するか、または「労働保険料還付金請求書」を提出して還付請求をします。
申告済概算保険料額が確定保険料額より少ないときは、不足額を追加納付します。

概算保険料額が40万円(労災保険または雇用保険の一方の保険関係のみが成立している場合には20万円)以上の場合には、3回の延納(分割納付)ができます。労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託している場合には、概算保険料額にかかわらず延納できます。なお、確定保険料は延納できません。

>>労働保険料の延納(分割納付)
 

「領収済通知書」(納付書)は訂正できません。間違えた場合には、都道府県労働局または労働基準監督署で納付書の再交付を受けて訂正します。
4月1日から都道府県労働局、労働基準監督署または金融機関で申告・納付します。ただし、納付額が0円の場合、納付書の全額を書き間違えた場合には、金融機関の申告・納付はできません。

労働保険料は、事業主の自主的な申告・納付をたてまえとしていますが、この年度更新の手続きを怠りますと政府が保険料の額を決定することになります。さらにその際に追徴金を徴収されます。労働保険料の申告・納付のし忘れがないようにお気をつけください。

(1)労災保険分

事業の種類により労災保険料率のとおりで、全額事業主負担です。

労災保険料はすべての労働者に支払った賃金が対象になります。臨時・アルバイト等の賃金も含まれます。

賃金に該当するもの、該当しないもの

(2)雇用保険分

雇用保険料は事業主と被保険者双方の負担となります。保険料率および負担の割合はこのようになります。

事業の種類保険料率事業主負担率被保険者負担率
一般の事業1000分の151000分の   9 1000分の6
農林水産・清酒製造の事業1000分の171000分の101000分の7
建設の事業1000分の181000分の111000分の7
(3)石綿(アスベスト)健康被害救済のための一般拠出金分

石綿健康被害救済法に基づき、労災補償の対象とならない一般住人健康被害に対する救済給付(医療費、療養手当、葬祭料、特別遺族弔慰金等)の支給に要する費用に充てるための拠出金の納付が平成19年4月1日から始ました。

一般拠出金の料率は1000分の0.05となっています。この一般拠出金は全額事業主負担です。

アスベストについて

一般拠出金について

労働保険の年度更新についてご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから

法人の役員等

●労災保険

  1. 人の取締役・理事・無限責任社員等の地位にある者であっても、法令・定款等の規定に基づいて業務執行権を有すると認められる者以外の者で、事実上業務執行権を有する取締役・理事・代表社員等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を受けている者は原則として労働者として取り扱います。
     
  2. 法令または定款の規定によって業務執行権を有しないと認められる取締役等であっても、取締役会規則その他内部規定によって業務執行権を有すると認められる者は労働者として取り扱いません。
     
  3. 監査役および幹事は法令上使用人を兼ねることを得ないものとされていますが、事実上一般の労働者と同様に賃金を得て労働者に従事している場合には労働者として取り扱います。

●雇用保険

原則として被保険者となりません。
取締役で部長・工場長の職にあって従業員としての身分があり、給与支払いの面から見ても労働者的性格が強く雇用関係が明確な者は労働者となります。

同居の親族

●労災保険

同居の親族は原則として労災保険上の労働者に該当しませんが、同居の親族であっても常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において一般事務または現場作業等に従事し、かつ次の条件を満たすものについては、労災保険上の労働者として取り扱います。

  1. 業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っている事が明確であること
     
  2. 就労の実態が当該事業場における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること。特に①始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等および②賃金の決定、計算および支払いの方法、賃金の締め切りおよび支払いの時期等について、就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その管理が他の労働者と同様になされていること。

●雇用保険

事業主と同居している親族は、原則として被保険者となりません。
(法人の代表者と同居している親族については、通常の被保険者の場合の判断と異なるものではありませんが、事業の規模が零細である場合は、形式上には法人であっても、実質的には代表者の個人事業と認められることと考えられ、この場合は、通常は事業主と利益を一にしていると思われるので、個人事業主と同居の親族の場合と同様、原則として被保険者としません。)

パートタイマー(短時間就労者)

●労災保険

すべて労働者として対象となります。

●雇用保険

次のいずれにも該当する者で、その者の労働時間、その他の労働条件が就業規則(就業規則の届出義務が課せられていない事業にあっては、それに準ずる規程等)、雇用契約書、雇入通知書等において明確に定められていると認められる場合は、被保険者となります。

  1. 1週間の所定労働時間が20時間以上
     
  2. 反復継続して就労する者(1年以上継続して雇用されることが見込まれる者)
アルバイト

●労災保険

すべて労働者として対象となります。

●雇用保険

反復継続して就労せず、その者の受ける賃金が家計の補助的な者は被保険者となりません。

高年齢就労者

●労災保険

すべて労働者として対象となります。

●雇用保険

65歳に達した日以後に新たに雇用される者は、原則として被保険者となりません(任意加入により高年齢雇用継続被保険者となった者、短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除きます)

派遣労働者

●労災保険

すべて労働者として対象となります。

●雇用保険

登録派遣労働者については、同一の派遣元において、次のいずれにも該当する者については、被保険者となります。

  1. 1週間の所定労働時間が20時間以上
     
  2. 反復継続して派遣就業する者(1年以上継続して同一派遣元に雇用されることが見込まれる者等)
一般拠出金って何?

一般拠出金とは石綿による健康被害の救済に関する法律により石綿(アスベスト)健康被害者の救済費用に充てるため、事業主に負担してもらうものです。

 

  1. 労災保険適用事業場の全事業主が対象となります

    アスベストはすべての産業においてその基盤となる施設、設備、機材等に幅広く使用されてきました。そのため、健康被害者の救済にあたっては、アスベスト製造販売等を行ってきた事業主のみならず、すべての労災保険適用事業場の事業主に一般拠出金を負担してもらうことになっています。
     
  2. 労働保険料と併せて申告・納付します。

    継続事業における一般拠出金は平成19年度の労働保険料の年度更新より申告・納付してもらうことになります。平成19年4月1日以降、事業を終了もしくは廃止した場合にも労働保険料の申告に合わせて申告・納付することになります。

    一般拠出金は概算納付の仕組みがないため、確定納付のみの手続きになります。そのため一般拠出金には延納(分割納付)はできません。
     
  3. 料率は1000分の0.05

    業種を問わず、料率は一律1000分の0.05になります。労災保険のメリット対象事業場についても一般拠出金にはメリット制度の適用(割増、割引)はありません。
     
  4. 算定方法

    一般拠出金の算定方法は下のようになります。一般拠出金の額=事業主が平成18年に労働者に払った賃金総額(千円未満切捨て)×一般拠出金率(1000分の0.05)
年度更新料金
人数労働保険年度更新社会保険算定基礎
1人~4人21,000円10,500円
5人~9人31,500円21,000円
10人~19人42,000円31,500円
20人~39人52,500円42,000円
40人~49人63,000円52,500円
50人以上別途相談別途相談

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概算保険料額が40万円(労災保険料または雇用保険料のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は20万円)以上の場合または労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合は、原則として下記の通り労働保険料の納付を3回に延納(分割納付)することができます。

ただし、一般拠出金については延納(分割納付)することができません。

 3回分割

6/1~9/30までに成立した

事業場

第1期第2期第3期第1期第2期
期間4/1~7/318/1~11/3012/1~3/31成立した日~11/3012/1~3/31
納期限5/208/3111/30

成立した日

から50日以内

11月30日

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業場は、第2期、第3期の納付期限がそれぞれ原則として9月14日、12月14日になります。

継続事業で10月1日以降に成立した事業については、分割納付が認められないので、成立した日から3月31日までの期間の保険料を一括して納付することになります。

勇気事業については、事業の全期間が6ヶ月を超え、かつ概算保険料の額が75万円以上のものはおおむね上記に乗じた方法で分割納付が認められています。


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社会保険労務士 岩本浩一
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