助成金の申請代行、給与計算、就業規則に関するご相談なら愛媛県松山市の社会保険労務士法人あいパートナーズ(岩本社会保険労務士事務所)にお任せください!

助成金の申請愛媛県ナンバーワン事務所

社会保険労務士法人あいパートナーズ

〒790-0067 松山市大手町1丁目8-20シャトレー大手町101号

089-909-9094

営業時間

平日 9:00~18:00

初回のご相談は無料です

就業規則の別規程について

就業規則にすべての内容を書いてしまうと、就業規則の条文が多くなり煩雑化するおそれがあります。そのため就業規則の本則とは別に規程を設けて、本則は就業規則に書かなければならない大枠的なもの、別規程は詳細にした方がよいもの(例えば給与規程、育児介護休業規程、個人情報保護規程など)として定めます。

就業規則に別規程を設けた場合、その別規程自体では存在するものではありません。そのため就業規則本則と別規程を合わせてひとつの就業規則とみなされることになります。

そのため就業規則で別規程を変更もしくは新規に作成した場合は、届出の前に従業員代表者への意見を聴く必要があり届出のときには意見書を添付して就業規則本則と一緒に労働基準監督署に届け出なければなりません。

就業規則作成サポートについて

就業規則診断

最近、ニュースやネットで会社と労働者との間でトラブルが起きているというのを目にしたり耳にしたりしたことはないでしょうか?
昔は会社と労働者とのトラブルが生じた場合は労働者が泣き寝入りの状態でした。
しかし現在は、労働基準監督署に駆け込んだり、誰でも入れる労働組合(ユニオン)に加入したりして会社に対抗をしてくるようになりました。
中には会社と労働者だけでは解決がつかず裁判沙汰になることも少なくなりません。

トラブルが発生した場合に会社を守ってくれるのが就業規則です。

就業規則は会社を守ってくれる唯一のものです。労働基準法は、労働者を守るために作られた法律であるため会社を守ってくれるものではありません。就業規則は、経営者の経営方針や経営目標など経営者の意向を汲み取った会社のルールブックのようなものであるため就業規則をしっかりと整備していれば会社から無用なトラブルを防止してくれるものとなります。

市販のマニュアルを参考にして作成した就業規則、ネットからダウンロードしてきた就業規則などこのような就業規則はモデル就業規則と呼ばれるもので、会社の業種や規模を考慮に入れたものではなく、また会社を守るという観点で作られたものでないため就業規則によって会社から労働トラブルを未然に防ぐことはできません。
モデル就業規則の中には労働者にとって有利に書かれている条文もあるためかえって会社が不利になることもありえます。

就業規則はこのように会社にとって重要なものなのです。
しかし就業規則を重要なものだとは思っていない会社が多いのが現状です。

うちの会社は労働トラブルのない会社だから就業規則なんて作る必要はないと思っている会社も多いと思います。しかし下の図をご覧ください。

労働トラブル件数.gif

(労働相談件数 愛媛労働局より引用)

労働相談件数は毎年増えていっています。一度労働トラブルが発生するとそれを解決するために多くの時間と費用がかかるようになります。労働トラブルはいつ会社に起きてもおかしくない状態なのです。
就業規則が労働者とのトラブルを未然に防ぎ、仮にトラブルが発生したとしても会社を守ってくれる就業規則であるかどうか一度診断してみてはどうでしょうか?

このような会社は一度就業規則の診断をすることをお勧めいたします。
  • 就業規則は、本屋で売っている市販のマニュアル本を参考にして作成した。
  • 就業規則は、ネットからダウンロードしたモデル就業規則を参考にして作成した。
  • 就業規則は、社会保険労務士以外の人(税理士など)に依頼して作成した。
  • 就業規則は、親会社の就業規則を参考にして作成した。
  • 就業規則は、いつ変更したのか分らない。

当事務所では、就業規則の診断を行っています。
就業規則の作成、変更を何件も手掛けている社会保険労務士が就業規則が法律に違反していないかどうか、現在の法律に適合しているかどうか、会社にトラブルが起きた場合に会社を守ってくれるかどうかという観点から条文を1条ごとに診断を行います。

そしてどのような問題点があり、どのように改善していけばいいのかアドバイスを行います。

就業規則診断料金

54,000円(税込価格)

料金に含まれるもの

  • 就業規則本則、賃金規程(もしくは給与規程)、退職金規程の診断
  • 診断結果のレポート(A4用紙30枚以上のレポートになります)
  • メールでのサポート1ヶ月分

就業規則とは?

就業規則とは使用者が労働条件の画一化・明確化のため、服務規律・職場規律・就業条件について定めた規則です。

労働基準法において常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないと規定しています(労働基準法第89条)

労働基準法 第89条

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。 

常時10人以上の労働者を使用する使用者とは、時として10人未満になることはあっても、年を通じて平均して常時10人以上の労働者を使用している使用者のことをいいます。

労働者とは正社員、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員などの名称にかかわらず、その会社で働いている労働者全員が対象となります。したがって、正社員が8人、パートタイマーが2人を使用している使用者には就業規則の作成義務があります。

常時10人以上の労働者を使用しているか否かは、一企業単位ではなく、個々の事業単位で判断します。つまりA会社がB工場とC工場をもっている場合に、その工場自体が常時10人以上の労働者を使用している場合にはそれぞれ就業規則の作成義務が生じます。

労働基準法上では、10人未満の労働者を使用する使用者は、就業規則の作成義務がないことになります。しかし、様々な考えをもった労働者が働くことになるため労働トラブルがいつ発生するかも分かりません。したがって、就業規則の作成義務のない会社であっても就業規則を作成しておくことが望ましいといえます。

就業規則作成のポイント

就業規則の作成のポイント その1

常時10人以上の労働者を使用する事業所は就業規則を作成しなければならない。
常時10人未満の労働者の場合でも就業規則を作成することが望ましい。

就業規則の作成のポイント その2

就業規則はすべての労働者について作成しなければならない。

就業規則の作成のポイント その3

就業規則を作成する場合には絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項を記載する必要がある。

就業規則の作成のポイント その4

就業規則の内容は法令又は労働協約に違反してはならない。

就業規則の作成のポイント その5

就業規則は事業所の実態に適合したものでなければならない。

就業規則の作成のポイント その6

就業規則の内容は明確で分かりやすいものとしなければならない。

就業規則の作成のポイント その7

就業規則を作成する場合や変更する場合には、労働者の代表する者の意見を聴かなければならない。

就業規則の作成のポイント その8

就業規則は、代表者の意見書を添付して、労働基準監督署長に届け出なければならない。

就業規則の作成のポイント その9

作成した就業規則は、掲示する等によって労働者に周知させなければならない。

就業規則について

就業規則とは労働者の労働条件や服務規程を定めたものです。
貴社の就業規則はこのようになっていませんか?

  • 就業規則はそもそも作ったことがない。
  • 就業規則チェックマーク就業規則は本屋やネットで入手したモデルの就業規則を使っている。
  • 就業規則チェックマーク就業規則は数年前に作成して以来変更をしていない。
  • 就業規則チェックマーク就業規則は税理士や会計士に作ってもらった。
  • 就業規則チェックマーク就業規則は労働者に見せたくないから机の中にしまってある。
  • 就業規則チェックマーク就業規則は作っているが労働基準監督署に提出していない。

このような会社は要注意です。

もし会社が予期せぬトラブルに巻き込まれた場合に判断材料となるのが就業規則です。
不完全な就業規則の場合には会社を守ってくれないばかりか逆にトラブルの元になりかねません。

就業規則を作成することはトラブルを未然に防ぐことができ、また会社内に統一された規則ができることにより会社の秩序が保たれて会社の経営効率が良好になりその結果会社の経営成績も向上することになります。

  • 就業規則を作って会社の業績を上げてみませんか?

また就業規則は経営者が会社を今後どうしたいのかなど経営者の思いも加わります。
本屋で手に入れた本やネットで仕入れてきたモデルの就業規則ではその思いは全く考慮されていまえん。
経営者が会社のことをどう思っているのか労働者に分かれば会社全員が一丸となってその目標に向かって突き進むことができます。
心のこもった就業規則は労働者に伝わります。
 

  • 心のこもった就業規則を一緒に作りませんか?

就業規則をまだ作成していない会社もしくは就業規則を作成しているけれど不安だと思う方は一度ご相談ください。

当事務所では以下の就業規則サービスを行っています。
初回相談は無料なので遠慮なくお問い合わせフォームからお申し込みください。

お問い合わせはこちら

<当事務所の就業規則サービス>

●就業規則診断(全国対応可能)

貴社にある就業規則を診断します。
申し込み方法により異なりますので詳しくはこちらをどうぞ

就業規則診断について

●就業規則作成

貴社にあったオーダーメイドの就業規則を作成します。
就業規則作成の詳しい内容はこちらをどうぞ

就業規則作成について

●就業規則変更

貴社にある就業規則を変更します。
就業規則診断をお申し込みで後に就業規則の変更をお願いする場合)
就業規則変更料金から就業規則診断料金を値引きいたします。

就業規則変更について

労働者代表への意見聴取

労働基準法によれば就業規則を作成する場合や変更する場合には、労働者を代表する者への意見を聴かなければならないと規定されています。
(労働基準法第90条)

労働基準法第90条

  1.  使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
     
  2. 使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。
労働者を代表する者

「労働者を代表する者」とは労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働組合がない場合や労働組合があってもその組合員の数が労働者の過半数を占めていない場合には、労働者の過半数を代表する者のことです。

労働者の過半数を代表する者

「労働者の過半数を代表する者」とはその事業場の労働者全員の意思に基づいて選出された代表をいいます。「労働者の過半数を代表する者」の選出に当たっては、次のいずれにも該当する必要があります。 

  1. 労働基準法第41条第2号に規定する監督または管理の地位にある者(管理監督者)でないこと 
     
  2. 「36協定を締結する者を選出する」や「就業規則の意見書を提出する者を選出する」などの目的を明らかにしたうえで実施される投票、挙手等の方法による手続きを経て選出された者であること
過半数を代表する者の選出方法
  1. 投票による過半数の労働者の支持を得た者を選出する方法
  2. 挙手による過半数の労働者の支持を得た者を選出する方法
  3. 候補者を決めておいて投票、挙手または回覧によって信任を求め、過半数の支持を得た者を選出する方法
  4. 各職場ごとに職場の代表者を選出し、これらの者の過半数の支持を得た者を選出する方法

ただし、次のような選出方法は認められません。

  1. 使用者が一方的に指名する方法 
  2. 親睦会の代表者を自動的に労働者代表とする方法 
  3. 一定の役職者を自動的に労働者代表とする方法 
  4. 一定の範囲の役職者が互選により労働者代表を選出する方法

また、事業場全体の労働条件などについて管理する立場にある者(労務部長、労務課長など)は、労働者代表としての適格性を有しませんので注意してください。

意見を聴く

意見を聴くとは合意や同意まで求めるもではなくたとえ反対意見であったとしても、事業主はその意見に拘束されることはありません。またその反対意見によって就業規則の効果に影響を及ぼすものでもありません。

そのため反対意見がある就業規則でも労働基準監督署に提出すればそれで効力が生じることになります。しかし労働者に不信感を植え付けてしまい結果モチベーションが下がってしまうことになりかねません。

労働条件は、労使対等の立場で決定するのが原則ですので、あくまでも一方的に決めようとするのではなく、労働者代表の意見については、できる限り尊重することが望ましいといえます。

就業規則作成サポートについて

就業規則の記載事項

就業規則には必ず記載しなくてはならない事項(絶対的必要記載事項)、実施する場合には記載しなくてはいけない事項(相対的記載事項)、任意で記載すればよい事項(任意的記載事項)の3種類の記載事項があります。

絶対的必要記載事項

就業規則の絶対的必要記載事項とは就業規則を作成する場合にいかなる場合においても記載しなければならない事項です。

  1. 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては、就業時転換に関する事項 
  2. 賃金(臨時の賃金等を除く)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切及び支払の時期並びに昇給に関する事項 
  3. 退職に関する事項(解雇の事由を含む) 
相対的必要記載事項

就業規則の相対的必要記載事項とは定めるか否かは自由であるが、定めた場合には必ず記載しなければならない事項です。

  1. 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算および支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項 
  2. 臨時の賃金等(退職手当を除く)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項 
  3. 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項 
  4. 安全および衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項 
  5. 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項 
  6. 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項 
  7. 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項 
  8. その他当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項
任意的記載事項

任意的記載事項とは、特に労働基準法で定められていない事項で、法令や労働協約などに違反しない限り任意で書くことができます。

たとえば会社の経営方針を書いたり、就業規則の効力発生時期などを書いたりします。
また服務規律に関する事項は任意的記載事項に該当しますが、解雇トラブルなどが起きやすいため必ず記載するようにします。 

就業規則作成サポートについて

就業規則の作成単位

就業規則の作成は各企業の工場や営業所などの事業場を単位としています。
2つ以上の工場や営業所を合わせた企業単位としてみたときに10人以上となるが、1つの工場だと10人未満になる場合には、就業規則の作成義務はないということになります。

就業規則の作成義務がない場合でも、従業員とのトラブルを回避するために就業規則の作成をすることをお勧めします。

就業規則作成サポートについて

【就業規則】就業規則の内容

就業規則には絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項があります。

1. 絶対的必要記載事項

いかなる場合があっても必ず記載する必要がある事項

  • 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、就業時転換。
    賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給。
  • 退職および解雇
2. 相対的必要記載事項

定めるか否かは自由であるが、定めた場合には必ず記載しなければならない事項

  • 退職手当の適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期。
  • 臨時の賃金及び最低賃金額。
  • 食費、作業用品その他の負担。 
  • 安全及び衛生。 
  • 職業訓練。 
  • 災害補償及び業務外の傷病扶助。 
  • 表彰の種類および制裁の程度。 
  • 労働者のすべてに適用される定め。

就業規則作成サポートについて

お問い合わせはこちら

お気軽にお問い合わせください

よくあるご質問
  • 業務内容について詳しく聞きたい
  • サイトの内容が分からないんだけど・・・
  • 社労士に頼んだらいくらぐらいかかるの?
  • 業務提携を考えているんだけど・・・

少しでも不安や疑問がありましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。
御社からのご連絡を心よりお待ちしております。

 

※個人のご相談は障害年金以外は受けて受けておりません。ご了承ください。

お電話でのお問い合わせはこちら

平日 9:00~18:00
※事前にご連絡いただいた場合や労災などの突発的な事故などの場合は柔軟に対応いたします。

携帯電話:090-7140-3002
※外出している場合が多いのでつながらない場合は携帯電話にかけてください。
(個人の方はお問い合わせフォームでお問い合わせください。)

対応地区

愛媛県

愛南町(南宇和郡)、伊方町(西宇和郡)、今治市、伊予市、内子町(喜多郡)、宇和島市、大洲市
上島町(越智郡)、鬼北町(北宇和郡)、久万高原町(上浮穴郡)、西条市、四国中央市、西予市
東温市、松前町(伊予郡)、松野町(北宇和郡)、松山市、砥部町(伊予郡)

香川県

綾川町(綾歌郡)、宇多津町(綾歌郡)、観音寺市、琴平町(仲多度郡)、坂出市、さぬき市
小豆島町(小豆郡)、善通寺市、高松市、多度津町(仲多度郡)、土庄町(小豆郡)
直島町(香川郡)、東かがわ市、丸亀市、まんのう町(仲多度郡)、三木町(木田郡)、三豊市

高知県

安芸市、いの町(吾川郡)、馬路村(安芸郡)、大川村(土佐郡)、大月町(幡多郡)、大豊町(長岡郡)
越知町(高岡郡)、香美市、北川村(安芸郡)、黒潮町(幡多郡)、芸西村(安芸郡)、高知市
香南市、佐川町(高岡郡)、四万十市、四万十町(高岡郡)、宿毛市、須崎市、田野町(安芸郡)
津野町(高岡郡)、東洋町(安芸郡)、土佐市、土佐清水市、土佐町(土佐郡)、中土佐町(高岡郡)
奈半利町(安芸郡)、南国市、仁淀川町(吾川郡)、春野町(吾川郡)、日高村(高岡郡)
三原村(幡多郡)、室戸市本山町(長岡郡)、安田町(安芸郡)、梼原町(高岡郡)

徳島県

藍住町(板野郡)、阿南市、阿波市、石井町(名西郡)、板野町(板野郡)、海陽町(海部郡)
勝浦町(勝浦郡)、上板町(板野郡)、上勝町(勝浦郡)、神山町(名西郡)、北島町(板野郡)
小松島市、佐那河内村(名東郡)、つるぎ町(美馬郡)、徳島市、那賀町(那賀郡)、鳴門市
東みよし町(三好郡)、松茂町(板野郡)、美波町(海部郡)、美馬市、三好市、牟岐町(海部郡)
吉野川市

愛媛県松山市の社会保険労務士事務所。松山市を中心として愛媛県全域(伊予市、大洲市、宇和島市、愛南町、今治市、西条市、新居浜市、四国中央市)で社労士として活動しています。

業務内容は労働保険・社会保険の申請手続、助成金の申請代行手続、給与計算代行、就業規則の作成・変更、人事労務コンサル、障害年金の申請代行を行っています。

もし人に関することでお困りの場合はお気軽にお問い合わせください。

事務所概要

社会保険労務士法人あいパートナーズ

社会保険労務士 岩本浩一
(いわもとこういち)

代表プロフィール

住所

〒790-0067
松山市大手町1丁目8-20シャトレー大手町101号

営業時間

平日 9:00~18:00

事前にご連絡いただいた場合や労災などの突発的な事故などの場合は柔軟に対応いたします。

089-909-9094

090-7140-3002

089-909-9095

正式に依頼する前に確認したいことや聞きたいことがある場合はお気軽にお問い合わせください。社会保険労務士が誠心誠意ご説明させていただきます。

事務所概要

お問い合わせフォーム

当事務所は社会保険労務士個人情報保護事務所として認証を受けた事務所です。


  • ブログSEO対策:track word