法改正情報

2017年9月1日|カテゴリー「法改正情報
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平成16年度から厚生年金保険料率が0.354%ずつ段階的に引き上げられていましたが、平成29年に18.3%になります。
この厚生年金保険料率は据え置きとなります。

ただ少子高齢化が今後どんどん加速していくため据え置きと言われている厚生年金保険料もいつかは引き上げになると思います。

厚生年金保険料率を確認するにはこちら
平成29年度厚生年金保険料率
2017年6月30日|カテゴリー「法改正情報

平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります。

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障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。


民間企業
2.2%
国、地方公共団体等
2.5%
都道府県等の教育委員会
2.4%
2017年5月1日|カテゴリー「法改正情報
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保育所に入れない場合等でも育児休業が取得でき、職場復帰を諦めることなく働き続けられるよう、育児・介護休業法が改正され、平成29年10月1日から施行されます。



育児・介護休業法の改正内容

これまでは、1歳の時点で保育所に入れない等の事情があれば1歳6か月まで育児休業を延長できましたが、1歳6か月の時点でも保育所に入れない等の事情があれば、2歳まで育児休業を再度延長できるようになります。
事業主は、労働者(または配偶者)の妊娠・出産、又は労働者が家族の介護をしていることを知った時に、その労働者に対して育児・介護休業等の制度を周知するよう努めなければなりません。
事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、育児に関する目的のために利用することができる休暇を与えるための措置を講じるよう努めなければなりません。
2017年4月3日|カテゴリー「法改正情報
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平成29年4月からくるみんの認定が改正されました。

改正内容

1 労働時間数について
「くるみん」について、新たに労働時間数についての基準を設ける。
 「プラチナくるみん」、「ユースエール」についても労働時間に関する認定基準を厳格化する。
2 男性の育児休業取得について
企業規模に関係なく、男性の育児休業等取得者が1人以上という取得人数を基準としていた「くるみん」について、取得率を基準とする。
3 重大な法令違反について
「くるみん」、「プラチナくるみん」、「えるぼし」について、労働基準法等違反は書類送検を不認定や認定取消の対象としていたが、その範囲を拡大し、「ユースエール」と同様に、是正勧告を受けて是正していない場合も不認定や認定取消の対象とする。
4 認定辞退制度の創設
 「くるみん」、「プラチナくるみん」、「えるぼし」について、「ユースエール」と同様に、認定基準を満たさなくなった場合は、事業主が所轄都道府県労働局にその旨を申し出ることのできる制度を創設。
5 取消後の再取得期間の見直し
「くるみん」、「プラチナくるみん」、「えるぼし」について、「ユースエール」と同様に、認定を取り消された場合は、取消から3年経過するまで再取得できないこととする。ただし、数値基準を満たさなくなり4の認定辞退を行った事業主については、基準を満たせば随時再取得できることとする。
2016年12月23日|カテゴリー「法改正情報
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昨年、雇用保険法が改正され、2017年1月から雇用保険の適用対象が「65歳以上の労働者」にも拡大されました。

65歳以上の労働者については、これまで高年齢継続被保険者(65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている被保険者)となっている場合を除き、雇用保険の適用除外となっていましたが、この1月からは「高年齢被保険者」として適用対象となりました。

会社が必要な手続き

1月以降、新たに65歳以上の労働者を雇用し、雇用保険の適用要件(1週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがあること)に該当する場合は、事業所を管轄するハローワークに「雇用保険 被保険者資格取得届」を提出する必要があります(提出期限:被保険者となった日の属する月の翌月10日)。

また、平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し1月以降も継続して雇用している場合も同様の扱いとなりますが、この場合には提出期限の特例があり、今年3月末までに資格取得届を提出すればよいこととなっています。

なお、平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者である労働者を1月以降も継続して雇用している場合は自動的に高年齢被保険者に被保険者区分が変更されるため、ハローワークへの届出は必要ありません。
65歳以上の労働者について、雇用保険料の徴収は「平成31年度まで免除」となっています。

各種給付金の支給について

1月以降、65歳以上の労働者は雇用保険の適用対象となったため、高年齢被保険者として離職した場合、受給要件を満たすごとに高年齢求職者給付金が支給されます。

育児休業給付金・介護休業給付金・教育訓練給付金についても、それぞれの要件を満たせば支給されます。
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