特定労働者派遣の切り替えについて

平成27年9月30日の改正労働者派遣法により特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別が廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となりました。

施行日時点で特定労働者派遣事業を営んでいる方は、引き続き、3年間は「その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者のみである事業」を営むことが可能です。つまり平成30年9月29日までは特定労働者派遣事業を営むことができます。

平成30年9月30日以降については継続して労働者派遣事業を営むには、新たに許可申請を行い許可を得る必要があります。

まだ1年以上ありますが、期限日間際になって申請すると許可要件を満たしていない事項(事業所要件の不適合や派遣元責任者講習未受講など)が見つかると解消する時間がなく、許可を得るまでに空白期間が生じてしまうこともあるため早期に余裕をもって許可制の切り替えをしなければなりません。

特定労働者派遣と一般派遣労働者との違い

派遣労働者の範囲
常用雇用労働者のみを派遣
更新
不要
資産要件
なし
事業所の面積要件
なし
事業開始までの期間
届出後即日
派遣元責任者
派遣元責任者講習の受講および雇用管理経験不要
職務代行者の選任
不要
派遣労働者の範囲
常用雇用労働者とそれ以外の労働者を対象として派遣(登録型や臨時の派遣等)
更新
最初は3年、以後5年毎
資産要件
あり
事業所の面積要件
事業に使用しうる面積がおおむね20㎡以上
事業目的の明記
登記簿謄本の目的に労働者派遣と明記
事業開始までの期間
許可申請後、最短で2~3ヶ月
派遣元責任者
許可の申請の受理日前3年以内の派遣元責任者講習の受講と3年以上の雇用管理経験が必須
職務代行者の選任
必須
申請手数料
1事業所12万円分の収入印紙、2事業所目以降は1事業所ごとに5万5千円分の収入印紙が必要
登録免許税
9万円の納付が必要