愛媛県の最低賃金が平成29年10月1日から739円になります。

 四国4県の地方最低賃金審議会の答申が17日出そろい、最低賃金(時給)が22~24円上がる見通しになった。香川、愛媛、徳島は現行方式となった2002年度以降で最大の上げ幅。高知も最大だった昨年度と同額を引き上げる。労働者の待遇改善や消費押し上げへの期待がある一方、企業からは経営への影響を警戒する声が上がっている。

 労使の代表らでつくる高知地方最低賃金審議会が17日、2017年度の県内の最低賃金を16年度より22円引き上げ時給737円にする答申を高知労働局長に提出した。最低賃金は労働組合のない中小・零細企業を含めた労働者に正規・非正規を問わず適用される。

 香川は766円(引き上げ額24円)、徳島が740円(同24円)、愛媛が739円(同22円)で、4県とも2年連続で20円以上の引き上げ。国の審議会が示した各県の目安と同額で、異議申し立ての手続きを経て10月以降に適用となる。

 高知は昨年度、全国最下位グループを脱するため目安より1円上積みした。労働側は引き上げによる経済波及効果などを試算して示したが、今年は経営側が慎重姿勢を崩さなかった。このため「公労使で早期に800円の実現を目指す」とする文言を答申に盛り込み、全会一致で決めた。

 香川と愛媛も全会一致だったが、連合愛媛は「20年に時給800円という目標にはほど遠い」と強調する。徳島では多数決となった。

 2年連続で3%を超す上昇に高知県のある食品メーカーや小売店は「消費拡大につながれば」と期待する。一方で、企業の経営側からは「毎年この水準が続くと厳しい。扶養控除の対象から外れるパート従業員が出てくる」(アオイ電子)との声も出ている。

 徳島県タクシー協会は「売上高が伸びないなか、大幅な上昇が相次ぐのはタクシー会社には大きな負担」と話す。今回の引き上げ幅が賃金上昇に反映されると会社はドライバー1人あたり月5千円程度の負担増になる。

 最低賃金の上昇は零細な製造業や郡部の小売業などで多いとされる。高知県土佐清水市のスーパーの店長は「人口減で賃上げしても人が集まらない状況も年々強まっている」と話す。
(日本経済新聞より引用)

愛媛県の最低賃金は平成29年10月1日から739円

愛媛県の最低賃金は平成29年10月1日から739円になりました。
去年に引き続いての20円以上のアップです。