1年11カ月ぶりに雇用調整助成金対象が100万人割る

 厚生労働省が28日に発表した2010年12月の雇用調整助成金の受理状況によると、助成金の対象者数は99万6733人になった。前月に比べて4897人減少し、1年11カ月ぶりに100万人を割り込んだ。中小企業の対象者数が大きく減った。景気は足踏み状態を脱しつつあり、新興国向け輸出を中心に回復に向けた動きがみられることから、雇用情勢も徐々に最悪期を脱しつつある。
 「雇用調整助成金」と「中小企業緊急雇用安定助成金」について、申請状況をまとめた。同制度は、景気悪化や円高などで売上高や生産活動が低迷したときに、企業が従業員を解雇せず休業や出向させたときに政府が賃金の一部を助成する。
 昨年12月に助成金を申請した企業は5万7761事業所で前月に比べて2872カ所減った。対象者数はピークだった09年4月の253万人に比べて6割減った。厚労省は「雇用は厳しい状況にある」としながらも「持ち直しの動きが広がりつつある」との判断を示している。
(日本経済新聞より引用)

景気悪化により従業員を休業させた場合に賃金の一部を助成する雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の対象者数が約2年ぶりに100万人を割り込んだそうです。
私もこの助成金のお手伝いをさせてもらったのですが、当時はものすごい申請人数で中小企業だけでなく大企業も申請をしているという状態でした。この助成金の目的としては雇用の維持という目的があります。
従業員を解雇せずに休業状態にさせて雇用を維持してもらいたいのは失業してしまうと失業保険をもらう人数が増大するのを少しでも減らすことです。
雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の対象者が減るということは景気が少しずつですが回復しているということでしょう。
この助成金に頼らないで経営が続けられるような会社が増えてきたらいいですね。