鳥インフルエンザ被害拡大に伴う経済上の理由でも雇用調整助成金を支給

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。)は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。
2011年2月2日から鳥インフルエンザ被害拡大に伴う経済上の理由で事業活動が縮小した場合についても利用することができるようになりました。
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具体的な活用事例
1 鳥インフルエンザの感染により、大量の殺処分が行われたため、鶏肉や鶏卵の加工・運搬を行う事業所(法令等による制限を受けている事業所を除く)や、鶏舎の各種設備の施工・保守を行う事業所の事業活動が縮小した場合。

2 移動制限等の法令上の制限が解除された後においても、新たに種鶏や採卵鶏等が購入できないなど鳥インフルエンザ被害前の規模で事業を再開できない事情があり、これに伴い事業活動が縮小した場合。

3 鶏の大量殺処分により、飲食店等において鶏肉・鶏卵などの入手が困難になり、結果的に売上高が減少した場合。
鳥インフルエンザを直接的な理由(法令上の制限、感染予防等を理由とするもの)とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。

鶏鳥インフルエンザとは
鳥インフルエンザ(英語:Avian influenza, Avian flu, bird flu)とは、A型インフルエンザウイルスが鳥類に感染して起きる鳥類の感染症である。
鳥インフルエンザウイルスは、野生の水禽類(アヒルなどのカモ類)を自然宿主として存在しており、若鳥に20%の感染が見出されることもある。水禽類の腸管で増殖し、鳥間では(水中の)糞を媒介に感染する。水禽類では感染しても宿主は発症しない。

家禽類のニワトリ・ウズラ・七面鳥等に感染すると非常に高い病原性をもたらすものがあり、そのタイプを高病原性鳥インフルエンザと呼ぶ。現在、世界的に養鶏産業の脅威となっているのはこのウイルスである。このうちH5N1亜型ウイルスでは家禽と接触した人間への感染、発病が報告されている(但し、感染者はヒト型とトリ型のインフルエンザウイルスに対するレセプターを有していた。いまのところ、一般の人に感染する危険性はきわめて低い)。ヒトインフルエンザウイルスと混じり合い、人間の間で感染する能力を持つウイルスが生まれることが懸念されている。 将来、それが爆発的感染(パンデミック)になりうる可能性がある。
(ウィキペディアより引用)