高年齢者等共同就業機会創出助成金

高年齢者等共同就業機会創出助成金とは、45歳以上の高年齢者が3人以上が自らの職業経験等を活用すること等により、共同して新しく法人を設立し、労働者を雇入れて継続的な雇用・就業の機会を創出した場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について支給される助成金です。
高年齢者等共同就業機会創出助成金の支給要件
1 雇用保険の適用事業主であること。
2 3人以上の高齢創業者の出資により新たに設立された法人の事業主であること。
3 高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること。
4 法人の設立登記日から6ヶ月以上事業を営んでおり、高年齢者等共同就業機会創出事業計画書の認定を受けた事業主であること。
5  法人の設立登記日及び計画書を提出する日において、高齢創業者の議決権の合計が総社員又は総株主の議決権等の過半数を占めていること。
6 支給申請日までに、45歳以上の雇用保険被保険者を1人以上雇入れ、かつその後も継続して雇用していること。

高年齢創業者とは
(1) 法人の設立登記日において、45歳以上であること。
(2) 法人の設立登記日から助成金の支給申請日まで、報酬の有無、常勤・非常勤の別を問わず当該法人以外の法人役員、雇用労働者若しくは個人経営者等でない者であること。(法人役員の場合、辞任登記完了のこと。)
(3) 当該法人の設立時の出資者であって、法人の設立登記日から継続して、当該法人の業務に日常的に従事していること。

高年齢者等共同就業機会創出助成金の支給額
設立登記日より、6ヶ月以内に支払いが完了した対象となる経費の3分の2(最大で500万円
対象となる経費は、法人設立に関する事業計画作成経費(経営コンサルタント等の相談経費(雇用管理に係る相談経費を除く)等)。職業能力開発経費(事業を円滑に運営するために必要な役員および従業員に対する教育訓練経費)。設備・運営経費(事業所の工事費、設備・備品、事務所賃借料(6ヶ月分まで)、広告宣伝費等)など