霧島山の噴火被害、鳥インフルエンザによる雇用調整助成金の支給要件緩和

平成23年2月22日から、霧島山(新燃岳)噴火被害や高病原性鳥インフルエンザ被害の拡大に伴い雇用調整助成金を利用する場合、「最近3ヶ月の事業活動が縮小していること」としている支給要件を緩和し、確認期間を3ヶ月から1ヶ月に短縮することになりました。

 雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。この支給要件の緩和により、霧島山(新燃岳)噴火被害や高病原性鳥インフルエンザ被害の影響を受けている事業主の雇用維持を迅速に支援することができます。

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◆具体的な支給要件緩和の内容
 <現行の支給要件>
 生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近3ヶ月の月平均値が、その直前の3ヶ月又は前年同期に比べ5%以上減少している事業所であること
 ※赤字の中小企業の場合は、5%未満の減少でも可能
 <緩和後の支給要件>
 生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近1ヶ月の月平均値が、その直前の1ヶ月又は前年同期に比べ5%以上減少している事業所であること
 ※赤字の中小企業の場合は、5%未満の減少でも可能