雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち、教育訓練費の支給額を一部引き下げ

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされ、労働者の休業、教育訓練または出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金などの一部を助成するものであり、教育訓練を実施した場合は教育訓練費が加算されます。
多くの事業主に利用されている助成金ですが、財源となる雇用保険二事業の財政状況が厳しいことや、一部で事業所内訓練を中心に不正な受給も見られるため、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち事業所内訓練の教育訓練費を、平成23年4月1日以降の支給申請分から、対象労働者1人1日当たり大企業は2,000円に、同じく中小企業は3,000円に引き下げる予定です。

◆雇用調整助成金
現行(平成23年3月31日まで) 4,000円
改正後(平成23年4月1日以降) 2,000円

◆中小企業緊急雇用安定助成金
現行(平成23年3月31日まで) 6,000円
改正後(平成23年4月1日以降) 3,000円
なお、事業所外訓練の教育訓練費の支給額は、これまで通り大企業4,000円、中小企業6,000円です。

事業所内訓練とは
事業主自ら実施するもので、生産ラインなどの通常の生産活動とは別に、受講する労働者の所定労働時間の全日または半日(3時間以上)にわたり行われるもの。
事業所外訓練とは
事業所内訓練以外の教育訓練で、1日に3時間以上行われるもの(ただし、受講日に受講者を働かせないもの)。