雇用調整助成金の支給要件緩和

 厚生労働省は従業員を解雇せずに休ませることで雇用を維持する企業を助成する雇用調整助成金の支給要件を緩和する。休業者が残業をした場合、残業時間相当分を休業時間から差し引いて助成金を減らしていたが、この要件を撤廃する。13日に職業安定局長名で通知する。与党が12日開いた新雇用対策プロジェクトチーム(座長・川崎二郎衆院議員)で明らかにした。

 休業とは事業主が指定した期間内におこなうもので、1時間の休業でも休業者となる。雇用調整助成金を利用する企業は、休業者を職業訓練に出すことができる。どんな教育訓練が対象になるのかが不明確だったため、企業から不満が相次いでいた。「企業がもともと実施していた訓練」など一定の訓練以外はすべて認めることにする。

 厚労省は16日にも雇用調整助成金を企業が受け取るまでの間のつなぎ融資をしてもらえるよう金融機関への協力要請をおこなう予定。雇用情勢の悪化が深刻になるなか、雇用調整助成金の利用をしやすくすることで、雇用維持を狙う。
(NIKKEI NETより引用)

雇用調整助成金についてさらに規制が緩和されるようになりました。以前では残業時間相当分は休業時間から差し引いていました。これは雇用調整するのに残業をするのはおかしいという理由です。
しかしこの要件を撤廃します。
さらに教育訓練についても規制が緩和されて企業がもともと実施していた訓練以外でもすべて認められるようになりました。
まとめると

(1)残業相当分を休業時間から差し引かなくてもよくなった
(2)教育訓練がもともと実施していた訓練以外すべて認められるようになった

これはかなり規制が緩やかになりました。
それだけこの助成金を受けたいという会社が増えたということでしょう。
当事務所は雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の申請代行手続を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。