雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の改正

雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の改正が平成21年6月8日にありさらに緩和されました。
教育訓練の要件が緩和
教育訓練の対象範囲が幅広く認められるようになるとともに、事業所内における訓練について、半日単位の実施も可能になりました(ただし訓練費は半額になります)
在籍出向者の休業等を支給対象に追加
今まで在籍出向者が出向先において休業等をした場合は対象外でしたが、出向元と休業等協定を結ぶこと、出向元において支給要件を満たすこと等により、利用可能になりました。
教育訓練費の額がアップしました。
大企業の教育訓練が今まで1,200円だったのが4,000円にアップしました。

支給限度日数の変更
1年間で200日という支給限度日数がありましたが、改正により撤廃されました。

障害者のある人に係わる助成率がアップ
大企業 3分の2→4分の3
中小企業 5分の4→10分の9

計画届の変更
計画届の変更について、郵送、FAX、メール等により行うことが可能になりました。
雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金は度々変更されますね。
計画届の変更が郵送、FAX、メール等で行えるようになったのが大きいですね。
予定よりもさらに休業するところが出てきた場合でもすぐに対応できることになるので社長さんにとってはメリットが大きいです。