雇用保険法の改正(2009年3月31日施行)

衆院で審議中の雇用保険法改正案を巡り、与野党が17日に修正合意したことで同案は月内に成立する見通しになった。3月31日から雇用保険の適用範囲を現行の「1年以上の雇用見込み」から「6カ月以上」に短縮することなどが柱で、手薄だった非正規労働者向けの雇用の安全網を広げる狙いがある。ただ雇用環境の悪化は急激で、職業訓練期間中に生活費を支援するなど、さらなる雇用の安全網づくりに焦点が移る。

 今回修正が決まった項目は1点のみ。改正案の施行日だ。政府案では4月1日となっていたが、「年度末の失業者も対象にすべきだ」という民主党など野党の主張を受け入れ、3月31日へと1日前倒しした。
(NIKKEI NETより引用)

雇用保険法の改正
2009年問題より年度末に大量の失業者が出るという予想から雇用保険の改正が4月1日の施行から3月31日に前倒しになりました。これにより年度末に解雇された人でも6ヶ月以上雇用保険の加入期間があれば失業保険をもらえるようになります。
ただ派遣社員は雇用保険に加入していない人もいますし、会社によっては雇用保険を加入させたくないために短期契約を繰り返し加入逃れをしているところもあります。
雇用保険の失業保険は失業した人を救うセーフティネットです。
それすら受けられない人もたくさんいます。
法律というのはすぐに変更できるというものではなく後から変更するため今の状況にマッチしてないことが多々あります。誰も経験したことのない不況に突入しています。法律も柔軟に改正していかないと職を失う人が増えていきさらに自殺者も増えていくでしょう。
何とかしてもらいたいものです。