障害雇用納付金制度に基づく助成金

事業主や事業主の団体が障害者を新たに雇い入れたり、重度障害者の安定した雇用を維持するために、作業施設や設備の改善をしたり、職場環境への適応や仕事の習熟のためのきめ細かい指導を行ったりする場合には、少なからぬ経済的負担がかかることがあります。障害雇用納付金制度に基づく助成金は、その負担の軽減を図ることで障害者の雇い入れや継続雇用を容易にしようとする制度です。
1 障害者作業施設設置等助成金
障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主で、その障害者が障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された施設または改造がなされた設備の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成いたします。
(施設・設備の例)
聴覚障害者用パトライト、車イス用のスロープ、床面の平坦化、視覚障害者用の手すりや点字ブロック、肢体障害者用トイレの改造

障害者作業施設設置等助成金の支給額

助成率:作業施設などの設置・整備に要する費用の3分の2
支給額:対象者1人あたり450万円(1会計年度につき4,500万円が限度)
2 障害者福祉施設設置等助成金
障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主または当該事業主の加入している事業主団体が、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、障害者が利用できるよう配慮された保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の整備等を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。
(施設・設備の例)
休憩室、浴場、体育館、食堂、図書館、託児施設、購買施設

障害者福祉施設設置等助成金の支給額

助成率:作業施設などの設置・整備に要する費用の3分の1
支給額:対象者1人あたり225万円(1会計年度につき2,250万円が限度)
3 障害者介助等助成金
重度障害者等を雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。
(介助等の例)
職場介助者の配置・委嘱、手話通訳担当者の委嘱、健康相談医師の委嘱、業務遂行援助者の配置、職業コンサルタントの配置・委嘱
4 職場適応援助者助成金
職場適応援助者による援助を受けなければ、事業主による雇入れまたは雇用の継続が困難と認められる障害者に対して、職場に適応することを容易にするため、職場適応援助者による援助の事業を行う社会福祉法人並びに事業主に対して、その費用の一部を援助するものです。
●第1号職場適応援助者による援助の事業を行う社会福祉法人等を対象として助成金が支給されます。
●第2号職場適応援助者を配慮し、援助を行う事業主を対象として助成金が支給されます。
5 重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者等を雇い入れるか継続して雇用している事業主等が、その障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に、その費用の一部を助成します。
(施設・設備の例)
住宅の新築・賃借、住宅手当の支払い、指導員の配置、通勤用バスの購入、通勤用バス運転従事者の委嘱、通勤援助者の委嘱、駐車場の賃借
6 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
重度障害者等を常用労働者として10人以上雇用し、そのために事業施設等の整備等を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。
(設備・施設の例)
作業施設、管理施設、福祉施設、設備、備品
7 障害者能力開発助成金
障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるための能力開発訓練事業を行う事業主等が施設・設 備の整備等を行う場合、障害者である労働者に障害者能力開発訓練を受講させる場合にその費用の一部を助成するものです。
●第1種(施設設置、施設・設備更新)
●第2種(運営費)
●第3種(受講)
●第4種(グループ就労訓練請負型・雇用型・職場実習型・派遣型)
8 障害者雇用支援センター助成金
職業生活における自立を図るために継続的な支援を必要とする障害者の職業の安定を図ることを目的として設立された民法第34条の法人が、都道府県知事の指定を受け、福祉部門と雇用部門が連携を図りながら、市町村レベルで就職から職場定着に至るまでの相談、援助といった自立支援事業を一貫して行う場合の施設・設備の整備等に要する費用や、その自立支援業務の運営に要する費用の一部を助成するものです。