障害者雇用ファースト・ステップ奨励金

障害者雇用ファースト・ステップ奨励金とは障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる56人~300人規模の中小企業)において、ハローワークの紹介により身体・知的・精神障害者を初めて継続して雇用する労働者(一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して支給されます。(ただし、雇用失業情勢が改善するまでの時限措置)
障害者雇用ファーストステップ奨励金の要件
(1)雇用保険の適用事業の事業主で、その雇用する常用労働者数(障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「障害者雇用促進法」といいます。)第43条第1項に規定する労働者をいいます。
なお、除外率設定業種にあっては、除外率により控除すべき労働者を控除した数とします。以下同じ。)が56人~300人の事業主
(2)平成21年2月6日以降に、次の①~③に掲げる対象労働者(雇い入れられた日現在における満年齢が65歳未満の者に限ります。)を公共職業安定所(以下「安定所」といいます。)の紹介により、一般被保険者(雇用保険法第60条の2第1項第1号に規定する一般被保険者(身体障害者及び知的障害者にあっては短時間労働者(障害者雇用促進法第43条第1項に規定する短時間労働者であって、同法第2条第2号の重度障害者及び同条第4号に規定する重度障害者である短時間労働者を除きます。)を除きます。以下同じ。)として1人(精神障害者である短時間労働者として雇い入れる場合は2人)以上雇い入れ、かつ、当該対象労働者を奨励金の支給後も引き続き雇用することが確実であると認められる事業主。
① 身体障害者
② 知的障害者
③ 精神障害者
(3)対象労働者の雇入れ日の前日までの過去3年間に上記(2)の①~③に該当する対象労働者について雇用実績のない事業主。
(4)対象労働者の雇い入れた日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過する日までの期間において、当該雇入れに係る事業所において、雇用する被保険者を解雇等事業主の都合で離職させた事業主(次の①または②に該当する解雇を行った事業主を除きます。)以外の事業主。
① 天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇
② 当該労働者の責めに帰すべき理由による解雇
(5) 対象労働者の雇入れ日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過する日までの期間において、当該雇入れに係る事業所において、雇用保険法第23条第1項に規定する特定受給資格者となる離職理由により雇用する被保険者を、当該事業所における当該雇入れ日における被保険者数の6%を超えて離職させていない事業主(特定受給資格者となる離職理由により離職した者が3人以下である場合を除きます。)。
(6) 対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を整備、保管している事業主。
障害者雇用ファースト・ステップ奨励金の支給額
対象労働者1人目を雇用した場合に限り、奨励金100万円を支給します。
ただし、精神障害者である短時間労働者を雇い入れる場合は、2人以上の雇入れをもって1人目とみなします。