郵政民営化で局員を大量リストラ

郵政民営化で発足した日本郵政(西川善文社長)が郵便事業会社と郵便局会社の社員を2011年度末までの4年半で合計2万4000人程度減らす計画を立てていることが明らかになった。2社の社員の10%超にあたる。定年退職による自然減に加え、数千人の早期退職も募集する。人件費を抑制し、利益が出やすい経営体質にする狙い。株式上場を控えたコスト構造改革の第一弾となる。

 郵便事業会社と郵便局会社は新規採用を抑制する。定年退職者から新規・中途採用者を差し引いた自然減は両社とも年間2000―3000人にのぼる見通しだ。
(日経ネットより引用)


10月に民営化によって発足した日本郵政が2011年待つまでに合計2万4000人程度減らす計画を立てていたことが分かりました。
郵政民営化になる前は国が面倒を見てきましたが、民営化によって利益を追求する会社に生まれ変わりました。そのため会社経営を圧迫する人件費を抑えるためのリストラ策だと思います。

郵便局員を1人雇うのとゆうメイトを3人雇うのが一緒ぐらいだそうです。
したがって郵便局員を減らしゆうメイトを増やして人件費の削減をすれば人件費が削減できます。
おそらく派遣社員も導入すると思います。

しかしこれでいいのでしょうか?

たしかに人件費を削減できれば売り上げが変わらなくても利益は増えます。
しかしゆうメイトと郵便局員では責任の重さが違います。
このまま行くと責任のないゆうメイトが増えて誤配や遅配とか出てきそうで怖いです。

また今まで公務員で好待遇だった郵便局員に民間会社の仕事はかなりきついのではないでしょうか?
民間会社も同じように人件費を削るために人を減らそうとしています。さらに長期労働やサービス残業などの問題もあります。そこで果たしてうまくやっているのか疑問です。

リストラというのは最終手段であってまずは給与のベースダウンや手当の削減などをしてそれでも人件費の負担が重い場合にやるべきです。民営化によって日本郵政は迷走しているように感じます。