遺失物法改正

落とし物の取り扱いについて定めた改正遺失物法が、12月10日に施行された。落とし物情報を都道府県警のWebサイトで検索できるようにして落とし主への返還率アップを目指しているほか、拾得物の保管期間を6カ月から3カ月に短縮し、保管費用の削減を狙う。同法の改正は約50年ぶり。

 都道府県内の拾得物情報を、県警ごとのサイトに集約。落とした日付や落し物の種類などで検索できる。1万円以上の現金やクレジットカードなど貴重品については都道府県警で情報共有し、各サイトから全国分をまとめて検索できるようにした。

拾得物は、届け出を受けた警察署が管理しているため、なくした場所が分からなかったり、なくした場所と届け出場所が異なる場合などは見つけることが難しかった。都道府県単位でまとめて検索できるようにし、落とし主を見つけやすくする。

 携帯電話やクレジットカードなど個人情報が入った物については、落とし主が見つからない場合でも、拾った人に渡さないよう改正。傘など大量で安価なものについては、2週間以内に返還されない場合、売却などの処分が可能になった。
(iT media Newsより引用)

遺失物法が50年ぶりに改正になりました。
今までは警察単位で遺失物を管理していたため落とした場所が分からない場合には保管先を探すのが困難な状態でした。そこで法改正により遺失物の情報を都道府県単位で集約してこれをネットで公表することになりました。
そのため遺失物を見つけやすくなるようになりました。
またほかにもいろいろと法改正があるのでまとめてみます。

遺失物法改正の主な改正点
1 落し物や忘れ物の保管期間が6ヶ月から3ヶ月になりました。
2 落し物や忘れ物の情報がインターネットで公表されるようになりました。
3 個人情報が分かる携帯電話やカード類は拾った人が所有権を取得できなくなりました。
4 傘や衣類など大量・安価な物などは2週間以内に落とし主が見つからない場合は売却することが可能になりました。
5 動物愛護法の観点から犬・猫は遺失物法の対象外となりました。