短時間正社員制度導入促進等助成金

短時間正社員制度を導入し、実際に当該制度を利用した場合に、対象労働者10人目まで助成金を支給します。
【助成内容】
事業主が就業規則又は労働協約に短時間正社員制度を新たに定め、5年間のうちに本人の自発的な申し出により連続する3ヶ月以上の期間この制度を利用した労働者が生じた場合に10人目まで助成金を支給します。
短時間正社員制度導入促進等助成金の支給額
1 短時間正社員制度を導入し実際に対象者が生じた事業主(対象者1人目)
一事業主につき30万円(中小企業は40万円)
※中小規模事業主とは、常時雇用する労働者が300人を超えない事業主をいいます
助成金は2回に分けて支給します。
第1回目 15万円 制度の対象者が生じた場合に支給
第2回目 15万円(中小企業は25万円)第1回目の支給要件を満たしてから6ヶ月経過後、対象者が継続して雇用されている場合に支給
2 短時間正社員制度を導入し対象者が2人以上生じた事業主(対象者2人目~10人目)
【助成額】
対象者1人につき15万円(中小企業は20万円)
※ 短時間正社員制度は次に該当する制度をいいます。
(1) 正社員と比較して以下のいずれかに該当する制度であること。
ア 1日に所定労働時間を短縮する制度:1日の所定労働時間が7時間以上の場合で、1日の所定労働時間を1時間以上短縮するもの。
イ 週または月の所定労働時間を短縮する制度:1週当たりの所定労働時間が35時間以上の場合で、1週当たりの所定労働時間を1割以上短縮するもの。
ウ 週または月の所定労働日数を短縮する制度:1週当たりの所定労働日数が5日以上の場合で、1週当たりの所定労働日数を1日以上短縮するもの。
(2) 労働契約期間の定めがないこと。
(3) 時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が、同一事業所に雇用されるフルタイムの正規型の労働者と同等であること。