短時間労働者均衡待遇推進助成金(パートタイマー助成金)

短時間労働者均衡待遇推進助成金は、パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発などといった均衡待遇に向けた取組に努められる事業主を支援する助成金です。
この助成金はパートタイム労働者に対して、正社員との均衡を考慮した評価・資格制度や正社員への転換制度等の導入を行う事業主に対して支援を行い、短時間労働者の雇用の安定等を図るための助成金です。
短時間労働者均衡待遇推進助成金の支給額
1 正社員と共通の評価・資格制度の導入
パートタイム労働者の仕事や能力に応じた待遇について、正社員と共通の評価・資格制度を導入し、実際に当該制度を適用した場合に助成金を支給します。
【助成内容】
事業主が就業規則又は労働協約に、パートタイム労働者の待遇について正社員と共通の評価・資格制度を新たに定め、2年間のうちに1人以上制度を適用させた場合に助成金を支給します

【助成額】
一事業主につき50万円(中小企業は60万円)
助成金は2回に分けて支給します。
第1回目 25万円 制度の対象者が生じた場合に支給
第2回目 25万円(中小企業は35万円) 第1回目の支給要件を満たしてから6ヶ月経過後、対象者が継続して雇用されている場合に支給
※1 正社員と共通の評価・資格制度とは次に該当するものをいいます。
(1)  「職能資格制度」などパートタイム労働者の仕事や能力に応じた「格付け」を設定していること。
(2) 格付けの区分が3段階以上であること。
(3) 格付けの区分に応じて、基本給や賞与などの待遇が定められていること。
(4) 評価・格付けは全ての正社員・パートタイム労働者に適用すること。
(4) パートタイム労働者の2分の1以上(1人の場合はその人)が雇用保険の被保険者であること。
パートタイム労働者から正社員への転換のための試験制度を導入し、実際
に当該制度を適用した場合に助成金を支給します。
2 正社員転換制度
パートタイム労働者から正社員への転換のための試験制度を導入し、実際に当該制度を適用した場合に助成金を支給します。
【助成内容】
事業主が就業規則又は労働協約に、パートタイム労働者から正社員への転換のための試験制度を新たに定め、2年間のうちに1人以上制度を適用させた場合に助成金を支給します。
【助成額】
一事業主につき30万円(中小企業は40万円)
助成金は2回に分けて支給します。
第1回目 15万円 制度の対象者が生じた場合に支給
第2回目 15万円(中小企業は25万円) 第1回目の支給要件を満たしてから6ヶ月経過後、対象者が継続して雇用されている場合に支給
※1 正社員への転換制度は次に該当する制度をいいます。
(1) 転換後の「正社員」は労働契約期間の定めがないこと。
(2) 転換前のパートタイム労働者は、下記に該当することが必要です。
  ・転換前6ヶ月以上パートタイム労働者として支給申請事業主に雇用されていること。
  ・転換前日から起算して過去3年間に、支給申請事業主の正社員又は短時間正社員でないこと。
  ・正社員に雇用されることを前提に、試行雇用等により雇用されている者ではないこと。
※2 中小企業においては、有期契約のパートタイム労働者で雇用保険の被保険者又は公共職業安定所等の紹介により雇用された者は、「中小企業雇用安定化奨励金」の対象となります
3 教育訓練制度
パートタイム労働者の正社員との均衡を考慮した教育訓練制度を導入し、実際に延べ30人以上に実施した場合に助成金を支給します。
【助成内容】
事業主が就業規則又は労働協約に、パートタイム労働者の正社員との均衡を考慮した教育訓練
制度を新たに定め、2年間のうちに延べ30人以上に実施した場合に助成金を支給します。
【助成額】
一事業主につき30万円(中小企業は40万円)
助成金は2回に分けて支給します。
第1回目 15万円 制度の対象者が生じた場合に支給
第2回目 15万円(中小企業は25万円) 第1回目の支給要件を満たしてから6ヶ月経過後、対象者が継続して雇用されている場合に支給
※1 教育訓練制度は次に該当する制度をいいます。
<職務内容の同じ正社員がいる場合>
(1) 教育訓練の内容(カリキュラム、時間等)がパートタイム労働者のキャリアアップを図る訓練であって、正社員と同様のものであること。
(2) OJTではないこと。
<職務内容が同じ正社員がいない場合>
(1) 仕事に必要な能力を身につけるための教育訓練、キャリアアップのための教育訓練であって、教育訓練の内容(カリキュラム、時間等)が正社員と同等であること。ただし、正社員との業務の違いに基づき異なる場合は差し支えない。
(2) OJTではないこと。
※2 対象者のうち2分の1以上が雇用保険の被保険者であること。
4 健康診断
パートタイム労働者の健康診断制度を導入し、実際に延べ4人以上に実施した場合に助成金を支給します。
【助成内容】
事業主が就業規則又は労働協約に、パートタイム労働者の健康診断制度(雇入時健康診断、定期健康診断、人間ドック、生活習慣病予防検診のうちいずれか一つ以上)を新たに定め、2年間のうちに延べ4人以上に実施した場合に助成金を支給します。
【助成額】
一事業主につき30万円(中小企業は40万円)
助成金は2回に分けて支給します。
第1回目 15万円 制度の対象者が生じた場合に支給
第2回目 15万円(中小企業は25万円) 第1回目の支給要件を満たしてから6ヶ月経過後、対象者が継続して雇用されている場合に支給
※ 雇入時健康診断と定期健康診断の場合は、1週間の所定労働時間が正社員の4分の3未満のパートタイム労働者に実施した場合にのみ支給対象となります。