既卒者育成支援奨励金

 人材需要が見込まれる成長分野の中小企業と、厳しい雇用環境の中で卒業後も就職活動を継続中の3年以内既卒者とのマッチングを図り、長期的な人材育成につなげるための奨励金です。
まず対象者を6ヶ月間有期雇用し、その間に座学等(OFF-JT)の研修を行い、その後正規雇用に移行させた場合、対象者一人当たり最大125万円の奨励金が支給されます。

対象となる成長分野等(日本標準産業分類より)
  大分類A→中分類02-林業
  大分類D-建設業
  大分類E-製造業
  大分類F-電気・ガス・熱供給・水道業の中の中分類33-電気業
  大分類G-情報通信業
  大分類H-運輸業・郵便業
  大分類L→中分類71-学術・開発研究機関
  大分類N→中分類80→小分類804-スポーツ施設提供業
  大分類O→中分類82→小分類824→細分類8246-スポーツ・健康教授業
  大分類P-医療、福祉
  大分類R→中分類88-廃棄物処理業例)ごみ処分業
  その他(上記以外で環境や健康分野に関連する事業を行っているもの)
参考サイト
日本標準産業分類(総務省統計局)

既卒者応育成支援奨励金の概要
成長分野等の中小企業事業主が、「育成計画書」および「既卒者育成雇用求人」をハローワークまたは新卒応援ハローワークに提出し、ハローワークまたは新卒応援ハローワークからの紹介により、3年以内既卒者を原則6ヶ月間、有期雇用として雇い入れ、育成計画書に基づく座学等により育成した上で、その後に正規雇用で雇い入れた場合に奨励金が支給されます。

※「正規雇用」とは、「雇用期間の定めのない雇用であって、1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者として雇用する場合(1週間の所定働時間が30時間未満の者を除く)」を指します。
※ハローワークまたは新卒応援ハローワークからの職業紹介を受ける前に、対象者を雇用することを約している場合は、支給対象になりません。
※「座学等」は、少なくとも30日以上かつ120時間以上実施する必要があります。

対象となる3年以内既卒者の条件
 以下のいずれにも該当し、正規雇用の実現のためには既卒者育成雇用を経ることが必要であると公共職業安定所長が認める方です。

1平成20年3月以降の新規学卒者(※)で、ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録を行っている(平成22年度の新規学卒者については、卒業日の翌日以降に本制度を利用できます)。
※中学校、高校、高専、大学(大学院、短大を含む)、専修学校等の新規学卒者が対象です。

2卒業後安定した職業に就いた経験がない(1年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない)。
3雇入れ開始日現在の満年齢が40歳未満。
既卒者育成支援奨励金の支給額
有期雇用期間 → 人数×10万円×6ヶ月分
有期雇用期間の座学等に要した経費 → 人数×5万円×3ヶ月分
有期雇用終了後の正規雇用での雇い入れ → 人数×50万円
1人当り最大125万円

なお、有期雇用終了後、対象者が正規雇用へ移行しなかった場合でも、原則として有期雇用期間は奨励金の支給対象。