成長分野等人材育成支援事業奨励金

もうすぐ平成22年が終わろうとしています(・∀・)
そんな時期に新しい助成金の情報が入ってきました。
普通こんな時期に助成金の新設があるのは珍しいです。
成長分野等人材育成支援事業奨励金

雇用創出効果が高い健康、環境分野は、政府の新成長戦略の中でも重点強化の対象となっています。この分野の成長を支え、生産性を高めるためには、人材の確保と育成が欠かせません。そこで、健康・環境分野の人材育成に取り組む事業主の皆さまに、新たな奨励金を創設しました。
健康、環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)を実施した事業主へ、訓練費用の助成を行います。

対象となる成長分野等(日本標準産業分類より)
  大分類A→中分類02-林業
  大分類D-建設業
  大分類E-製造業
  大分類F-電気・ガス・熱供給・水道業の中の中分類33-電気業
  大分類G-情報通信業
  大分類H-運輸業・郵便業
  大分類L→中分類71-学術・開発研究機関
  大分類N→中分類80→小分類804-スポーツ施設提供業
  大分類O→中分類82→小分類824→細分類8246-スポーツ・健康教授業
  大分類P-医療、福祉
  大分類R→中分類88-廃棄物処理業例)ごみ処分業
  その他(上記以外で環境や健康分野に関連する事業を行っているもの)
参考サイト
日本標準産業分類(総務省統計局)
対象となる成長分野等については以前に紹介した既卒者育成支援奨励金と同じです。

成長分野等人材育成支援事業奨励金の支給額
事業主が負担した訓練費用を、対象者1人当たり20万円(中小企業が大学院を利用した場合には、50万円)を上限として支給します。
支給対象となる職業訓練コース
1.1コースの訓練時間が10時間以上であること
2.Off-JTであること
3.所定労働時間内に実施される訓練が、総訓練時間数の3分の2以上であること ほか
支給対象事業主の要件
1.健康、環境分野および関連するものづくり分野の事業を行っていること
2.1の事業に、申請前5年以内(職業訓練計画中を含む)に雇い入れた、または異分野から配置転換した従業員を雇用していること
3.2の労働者に対して職業訓練計画を作成し、労働局長の認定を受けること ほか