妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます

妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、必要な回数(14回程度)の妊婦健診を受けられるよう、公費負担を拡充します。
現在、地方財政措置されていない残りの9回分について、平成22年度までの間、国庫補助(2分の1)と地方財政措置(2分の1)により支援します。
都道府県は、平成20年度中に妊婦健康診査支援基金を造成します(条例の制定等)。
出産育児一時金が4万円引き上げられます。
医療保険制度(健康保険や国民健康保険など)における出産育児一時金については、現在、原則38万円※を支給していますが、平成21年10月からは額を4万円引き上げ、原則42万円※になります。
※ 「産科医療補償制度」に加入している病院などで分娩した等の場合に限ります。
それ以外の場合は、35万円から4万円引き上げた額となる39万円となります。
出産費用を事前に用意する必要がなくなります。
現在は、出産にかかる費用を病院などに支払った後、被保険者の方から申請した上で、各医療保険者から出産育児一時金を事後払いしています。

そこで、お手元に現金がなくても安心して出産できるようにするため、平成21年10月からは、出産費用に出産育児一時金を直接充てることができるよう、原則として、各医療保険者から直接病院などに出産育児一時金を支払う仕組み※に改めます。

※ 直接、病院などに出産育児一時金が支払われることを望まれない人は、出産後にご本人様に支払う現行制度を利用することも可能です(その場合、現金で病院などに支払うことになります。)。

※ 出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額(原則42万円)の範囲内であった場合には、その差額分は、後日、被保険者の方から医療保険者に請求することになります。