地方再生中小企業創業助成金

地方再生中小企業創業助成金は雇用失業情勢の改善の遅い地域において、地方再生事業を行う法人を設立または個人事業を開業し、雇用保険の一般被保険者として労働者を1人以上雇い入れる事業主に対し、創業に係る経費および労働者の雇入れについて一定額を助成します。
 




●雇用失業情勢の改善の遅い地域

雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域とは、以下の21道県をいいます。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県および沖縄県
  
受給要件
(1) 雇用保険の適用事業主であること
(2) 中小企業者の要件を満たす事業主であること
(3) 雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域に法人等の主たる事業所を設置していること
(4) 法人の設立または個人事業の開業(以下「法人等の設立」という)の日から起算して6ヶ月を経過する日までに地方再生事業計画書を提出し、認定を受けた事業主であること。
(5) 認定を受けた計画に基づき、地方再生事業を主たる事業として行っている事業主であること
(6) 事業の実施に比津町な許認可等を受けていることをはじめとして、法令を遵守し、適切に運営するものであること
(7) 次のアからウの条件を満たす労働者(以下「創業・雇入支援対象労働者」という)を1人以上雇用している事業主であること
  ア 雇用保険の一般被保険者として6ヶ月以上雇用されている者
  イ 雇入れ日現在で65歳未満の者
  ウ 法人等の設立の日から起算して1年を経過する日までの間に雇い入れた者
あとの受給要件は割愛しています。
 
受給額
1 創業支援金
 法人等の設立の日から6ヶ月以内に要し、かつ6ヶ月以内に支払った次のイからハに該当する対象経費(人件費を除きます)の合計額に3分の1を乗じた額(以下「基準額」という)が支給されます。
 ただし、創業・雇入れ支援対象労働者の雇入れ人数に応じて上限額は次の通りとなります。
 雇入れ人数が5人以上の場合 上限額500万円
 雇入れ人数が5人未満の場合 上限額300万円
2 雇入れ奨励金および追加雇入れ奨励金
 創業・雇入支援対象労働者1人つき30万円支給されます。
3 追加創業支援金
 創業・雇入支援対象労働者の雇入れが5人未満であった事業主であって、創業支援金の支給をすでに受け取った後に、創業・雇入支援対象者を追加して雇入れ、創業・雇入支援労働者が5人以上になったことに伴う差額が支給されます。